平成15年8月25日から第2次サービスがスタート
住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年8月5日に第1次サービスがスタートし、行政機関への本人確認情報の提供などに利用されています。さらに平成15年8月25日から、住民票の写しの広域交付、転入・転出手続きの簡素化、住民基本台帳カード（ICカード）の交付などの第2次サービスが開始されました。
住民票の写しの交付が全国どこでも
住民票の写し（戸籍の表示を省略したもの）が全国どこの市区町村でもとれます。（運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）など官公署発行の顔写真付き身分証明書の提示が必要）
注意事項
- 本人と同一世帯員以外の方は取得できません。
- 同一世帯員以外の代理人による請求はできません。
- 本人確認として運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）等の顔写真付公的身分証を提示（お持ちでない方は、申請できません。）していただきます。
- 受付時間は平日のみ、8時30分から17時までになります。
- 申請は市民課、東出張所、城南出張所、間々田出張所、桑出張所の市内5ヶ所での取り扱いになります。
住民基本台帳ネットワークシステムとは
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の市区町村と都道府県、指定情報処理機関（（財）地方自治情報センター）をネットワークで結ぶことにより、住民の皆様へのサービスの向上を図るとともに、住民基本台帳に関する事務や行政機関等が行う給付事務・資格付与事務などを効率的に行うものです。
個人情報は厳重に保護されます
住基ネットでは、個人情報保護に関する国際基準をふまえ、制度面や技術面において万全の保護対策を講じています。県や指定情報処理機関に記録・保存される情報は、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・付随情報（異動年月日など）に限られており、専用回線や通信データの暗号化などにより情報の漏えいや改ざんなどを防止します。
平成14年8月からすでに実施されているサービス
法令上明確にされた分野で住民票の写しの添付が不要になりますので、住民票交付手数料の負担や、住民票の写しの交付をうけるために市区町村の窓口まで出かけていく必要がなくなりました。
（パスポートの申請、雇用保険の給付、労災保険の給付、恩給・共済年金の支給、建築士の免許、宅建資格免許の登録など）