地域未来投資促進法に基づく基本計画
栃木県及び県内市町では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（略称：地域未来投資促進法）に基づく基本計画を共同で策定し、平成29年9月29日に国の同意を得ました。
基本計画の同意により、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受けた場合、各種支援措置が受けられるようになりました。
計画期間 平成32年度末まで
計画のポイント
栃木県産業振興施策の基本方針である「とちぎ産業成長戦略」を基に、県と全市町とが連携して策定しており、国はもとより市町、各支援機関等と密接な連携のもと、成長ものづくり分野等において、県内企業が未来に向けて踏み出すための「地域経済牽引事業計画」の策定促進、更には個々の事業計画の実現に向けて支援を展開する。
促進区域
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
地域経済牽引事業の承認要件
要件1：地域の特性を活用すること【（1）～（7）のいずれか】
- 重点5分野（自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境）の産業集積を活用
成長ものづくり分野 - 食品産業集積を活用した食品関連産業分野
- とちぎヘルスケア産業フォーラムの知見を活用したヘルスケア関連産業
- 宇都宮大学等の知見を活用した第4次産業革命（Iot、ロボット等）
- ジェトロとちぎ貿易情報センター等の知見を活用した海外販路開拓分野
- 交通・物流インフラを活用した物流関連分野
- 日光国立公園等の観光資源を活用した観光
要件2：高い付加価値を創出すること
付加価値増加分：2,815万円超
要件3：いずれかの経済的効果が見込まれること
- 取引額：3％増加
- 売上げ：3％増加
- 雇用者数：3％増加
- 雇用者給与等支給額：3％増加
地域未来投資促進法による主な支援策
- 人材に関する支援措置
- 設備投資に関する支援措置
- 規制緩和など
これらの支援を受けるためには
事業者がこれらの支援策を受けるためには、「地域経済牽引事業計画」を策定し、事前に県の承認を受けることが必要です。
詳しくは、栃木県産業労働観光部 産業政策課 企業立地班（電話番号：028-623-3202）までお問合せ下さい。