消費者行政に関する小山市長の意思表明
近年、消費者に多種多様な商品やサービスが提供される一方、SMSや電話等による架空請求、フィッシングメール等によるクレジットカードの架空請求被害は依然として多発しており、その手口も日々変化を続けております。
また最近では、SNSでの広告などをきっかけに、簡単な作業で高額な収入が得られるといった副業でのトラブルが多発しており、そのようなうたい文句を安易に信じないようにするなど注意が必要です。
小山市では市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とした小山市消費生活条例を平成27年4月1日に施行し、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、令和3年4月に令和7年度までを期限とする「第2次小山市消費生活基本計画」を策定いたしました。
本計画では、基本目標として掲げる「市民の消費生活の安定と向上」の達成に向けて5つの基本方針を掲げ、各種施策を推進しております。
なかでも重点的に取り組む施策として「消費者教育・啓発の強化」「消費者被害の未然防止と救済体制の強化」の2つを設定しています。これらについては、令和4年4月より成年年齢が18歳に引き下げられたことによる若年層のトラブル被害防止のために、市内の全中学3年生、義務教育学校9年生向けに啓発のパンフレットを配布、またSNS教育の出前講座の依頼があれば、警察や教育委員会と連携し講話を行うほか、市内自治会や老人クラブ、いきいきふれあいセンター等へ悪質商法や特殊詐欺に関する出前講座を行ってまいりました。
今後も、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができる地域社会づくりを目指し、消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和5年3月
小山市長 浅野正富