消費者行政に関する小山市長の意思表明
近年、消費者に多種多様な商品やサービスが提供される一方、SMSや電話等による架空料金請求詐欺、フィッシングメール等によるクレジットカードの不正利用による架空請求被害は依然として多発しており、その手口も日々変化を続けております。
また最近では、SNSでの広告などをきっかけに通信販売での身に覚えのない定期購入のトラブルなど、インターネットの利用に伴う消費者被害が増加しております。生活の利便性が向上する一方で、誰でも被害に遭う可能性が高まるということを理解しなければいけません。
小山市では、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とした小山市消費生活条例を平成27年4月1日に施行し、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、令和3年4月に令和7年度までを期限とする「第2次小山市消費生活基本計画」を策定いたしました。
本計画では、基本目標として掲げる「市民の消費生活の安定と向上」の達成に向けて5つの基本方針を掲げ、各種施策を推進しております。
また令和8年度からの「第3次小山市消費生活基本計画」の策定に向けて、令和6年度には無作為抽出による市民アンケートの実施を予定しております。
今後も、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができる地域社会づくりを目指し、消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和6年3月
小山市長 浅野 正富