消費者行政に関する小山市長の意思表明
＜令和6年度小山市長意思表明＞
近年、消費者に多種多様な商品やサービスが提供される一方、SMSや電話等による架空料金請求詐欺、点検商法と呼ばれる消費者の不安を煽り、屋根や外壁の高額な修理契約を結ばせる悪質商法等は依然として多発しており、その手口も日々変化を続けております。
また、最近では国際ロマンス詐欺といった、特殊詐欺に分類されていない新たな手口も横行しております。こうした被害を少しでも減少させるために引き続き啓発活動に取り組んでまいります。
小山市では、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とした小山市消費生活条例を平成27年4月1日に施行し、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、令和3年4月に令和7年度までを期限とする「第2次小山市消費生活基本計画」を策定いたしました。
本計画では、基本目標として掲げる「市民の消費生活の安定と向上」の達成に向けて5つの基本方針を掲げ、各種施策を推進しております。
また令和8年度からの「第3次小山市消費生活基本計画」の策定に向けて、無作為抽出による市民アンケートを実施いたしました。このアンケート結果や、パブリックコメント等により、広く市民の皆様からの声を取り入れた計画にしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
今後も、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送ることができる地域社会づくりを目指し、消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和7年3月
小山市長 浅野 正富