女子差別撤廃条約（正式名：女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）は、1979年の国連総会で採択され、1981年に発効しました。
この条約は、「女子に対する差別」が、権利の平等の原則･人間の尊厳の尊重の原則に反するもので、社会や家族の繁栄の増進を阻害し、女子の潜在能力の開発を一層困難にするものであるという認識の下に、女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するために必要な措置をとることを目的としています。
「女子に対する差別」とは、性に基づく区別・排除・制限で、女子（婚姻しているか否かを問わない）が人権及び基本的自由を認識・享受・行使することを阻害したり無効にするものやその目的をもったもの、としています。
「固定的役割の変更が男女の完全な平等に不可欠」という理念や、「男女の社会･文化的行動様式の修正」が明記されています。
わが国では、「国籍法」「戸籍法」の改正や、「男女雇用機会均等法」の制定、「家庭科の男女必修の検討等」の法制度を整えたうえで、1980年に署名、1985年に批准しました。
（注）最新データ：締約国数189ヵ国、署名国数99ヵ国（2018年1月現在）
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