限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証について
令和6年12月2日以降、紙の保険証の発行終了に伴い、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付は終了しました。代わりに、自己負担限度区分を資格確認書に記載できます。限度区分が記載された資格確認書またはマイナ保険証を医療機関等に提示することで、保険適用の医療費の請求額を限度額までに抑えられます。
これまで各認定証をお持ちだった方には、あらかじめ限度区分が記載された資格確認書が交付されていますので申請は不要です。
新たに資格確認書へ限度区分の記載を希望する方は、後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書の提出が必要です。
申請方法
郵送または窓口
郵送での申請
必要な書類を下記郵送先までご提出ください。
必要な書類
後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書
郵送先
〒323ー8686
栃木県小山市中央町1−1−1
小山市役所 国保年金課 後期高齢者医療係
窓口での申請
申請窓口
本庁舎1階 国保年金課 後期高齢者医療係
※出張所での申請はできません
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く
持ち物
被保険者本人または同一世帯の親族が申請する場合
窓口に来る方の本人確認書類
上記以外の方が申請する場合
窓口に来る方の本人確認書類
委任状（窓口で資格確認書の受取を希望する場合）
本人確認書類
- 顔写真の貼付がある場合【1点をお持ちください。】
（例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど - 顔写真がない場合【いずれか2点をお持ちください。】
（例）資格確認書、介護保険証、医療機関の受診券、本人名義の預金通帳、官公庁発行の書類など
なお、令和6年度に「限度額適用認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けた方は、任意記載事項が記載された資格確認書を交付しましたので申請は不要です。
所得区分について
所得区分の要件については、下記のとおりです。
所得区分の要件
| 所得区分 | 自己負担割合 | 要件 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者3 | 3割 | 住民税課税所得が690万円以上の被保険者（同一世帯の被保険者も含む）。 |
| 現役並み所得者2 | 住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者（同一世帯の被保険者も含む）。 | |
| 現役並み所得者1 | 住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者（同一世帯の被保険者も含む）。 | |
| 一般2 | 2割 |
住民税課税所得が28万円以上かつ下記要件に該当する被保険者 1.同じ世帯に被保険者が1人の場合 2.同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合 |
| 一般1 | 1割 | 「現役並み所得者」、「一般2」、「低所得者2」、「低所得者1」以外の被保険者。 |
|
低所得者2 |
属する世帯の世帯員全員が住民税非課税の被保険者（低所得者1以外の方）。 | |
| 低所得者1 | 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる被保険者。 |
ただし、「現役並み所得者」の世帯について以下の条件を満たす場合、申請によって「一般」になります。
申請により「一般2」もしくは「一般1」になる条件
|
世帯内に本人以外の被保険者がいる場合 |
被保険者全員の収入合計が520万円未満 |
|---|---|
|
世帯内に本人以外の被保険者がいない場合 |
被保険者本人の収入が383万円未満 |
後期高齢者医療の自己負担限度額について
一か月（同じ月内）の医療費の自己負担額（※）が以下の限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
※自己負担額：保険診療適用部分の一部負担金（入院時の食事代や差額ベッド代等は除きます）。
高額療養費に該当した場合は、診療月から2～3ヶ月後に「後期高齢者医療高額療養費支給申請の案内」のハガキをお送りいたします。ハガキが届いた方は、国保年金課窓口にてお手続きをお願いいたします。ただし、申請が必要なのは初回のみで、2回目以降は申請いただいたお口座に自動的にお振込みとなります。
自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） |
|---|---|---|
| 現役並み所得者3 |
252,600円＋（医療費-842,000円）×1%＜140,100円（※3）＞ |
|
| 現役並み所得者2 |
167,400円＋（医療費-558,000円）×1%＜93,000円（※3）＞ |
|
| 現役並み所得者1 |
80,100円＋（医療費-267,000円）×1%＜44,400円（※3）＞ |
|
| 一般2 |
6,000円＋（月額外来医療費総額−30,000円）×0.1 |
57,600円＜44,400円（※3）＞ |
| 一般1 | 18,000円（※2） | |
| 低所得者2 | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者1 | 15,000円 | |
※1 外来（個人単位）を適用後、外来＋入院（世帯単位）を適用します。
※2 一般2、一般1（外来）の年間（毎年8月～翌年7月)の上限額は、14万4,000円です。
※3 療養のあった月以前の12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は＜＞内の金額になります。
※4 令和7年10月以降の上限額は、18,000円になります。
入院したときの食事代
入院したときの食事代は、所得区分に応じて以下の食事療養標準負担額を自己負担します。
低所得者1・2の方が食事代の減額を受けるためには、限度額適用・標準負担額減額認定証を入院時に医療機関に提示する必要があります。
食事療養標準負担額
| 所得区分 | 1食あたりの食事代 | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 一般2 | 一般1 | 510円 |
| 指定難病患者等（下記以外の方） | 300円 | ||
| 低所得者2 | 90日までの入院 | 240円 | |
| 過去12か月で90日を超える入院（※） | 190円 | ||
| 低所得者1 | 110円 | ||
※限度額適用・標準負担額減額認定証（低所得者1以外）の認定期間中の入院日数（前保険者を含む）が対象です。該当する方は手続きが必要となりますので、詳細はお問い合わせください。
療養病床に入院したときの食事代と居住費
療養病床に入院したときは、食事代の他に居住費も自己負担します。
生活療養標準負担額
| 所得区分 | 1食あたりの食事代 | 1日あたりの居住費 | ||
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 一般2 | 一般1 | 510円（※） | 370円 （指定難病患者の方は0円） |
| 指定難病患者（下記以外の方） | 300円 | |||
| 低所得者2 | 90日までの入院 | 240円 | ||
| 過去12か月で90日を超える入院（※1） | 190円 | |||
| 低所得者1 | 医療の必要性が低い入院 | 140円 | ||
| 医療の必要性が高い入院 | 110円 | |||
※1 限度額適用・標準負担額減額認定証（低所得者1以外）の認定期間中の入院日数（前保険者を含む）が対象です。該当する方は手続きが必要となりますので、詳細はお問い合わせください。
※2 一部医療機関で470円です
外部リンク