更生医療（自立支援医療）について

身体障がい者が、手術等によって障がいの程度を除去・軽減したり、機能回復のため日常生活の向上をはかるための、公費による医療給付制度です。

※障害者総合支援法に基づく支給決定が必要です。

対象者

身体障害者手帳を交付された18歳以上の方で手術等により障がいが軽減されると判定された方

障害区分	対象となる医療の具体例
視覚障害	網膜剥離手術、水晶体摘出手術、虹彩切除術、角膜白斑角膜移植術、など
聴覚平衡機能障害	形成術等（外耳性難聴）、穿孔閉鎖術、鼓膜剥離術、耳管開通処置、慢性の炎症に対する処置、変形癒着等に対する外科的処置、人口内耳術など
音声・言語・そしゃく機能障害	人口咽喉術、食道音声の取得訓練、歯科矯正術
肢体不自由	関節授動術、関節形成術、人口関節（骨頭）置換術、関節固定術、関節制動術、腱延長術、腱移植術、運動神経切除・遮断術、皮膚移植、理学療法、作業療法、物理療法、装具療法、など
心臓機能障害	人工弁置換術、ペースメーカー埋込術、除細動器埋込術、冠動脈バイパス術、人工血管植込術、心臓移植術、など
腎臓機能障害	人工透析療法、腎移植術（抗免疫療法を含む）など
肝臓機能障害	肝臓移植術（抗免疫療法を含む）など
小腸機能障害	中心静脈栄養法、など
免疫機能障害	抗HIV療法、免疫調整法、など

通常は概ね3ヵ月以内の期間となります。ただし、長期にわたって治療を継続しなければならない下記の場合（「重度かつ継続」に該当）は、最長1年間の有効期間をとることができます。

原則として医療費の1割及び入院時の食費

※所得等に応じて下記のとおり上限が決められていて、負担が重すぎないようになっています。
※世帯の範囲は同一の保険加入者すべてになります。

区分	対象となる世帯	上限額（月額）
生活保護	生活保護世帯	0円・自己負担なし
低所得1	住民税非課税世帯で、障がい者の年収が80万円以下	2,500円
低所得2	住民税非課税世帯で低所得1以外	5,000円
中間1	住民税課税世帯で、市民税額（所得割）が3万3千円未満	医療保険の自己負担限度額と同額（※「重度かつ継続」に該当する場合は5,000円）
中間2	住民税課税世帯で、市民税額（所得割）が3万3千円以上23万5千円未満	医療保険の自己負担限度額と同額（※「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円）
一定以上	住民税課税世帯で、市民税額（所得割）が23万5千円以上	自立支援医療費支給の対象外（※「重度かつ継続」に該当する場合は20,000円）

住所、氏名、加入保険、担当医療機関等に変更があった場合は、届出をしてください。