内容
平成31年4月より、改正出入国管理法及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。この法改正により、今後、外国人就労者が流入し、在留外国人の増加はさらに加速すると考えられ、国際化への対応の新たな局面を迎えています。
このようなことから、市では外国人住民、日本人住民が同じ市民として、文化や習慣、価値観の違いを認め合いながら、多文化共生の社会づくりを計画的、総合的に展開することを目的として「小山市多文化共生社会推進計画」を令和2年3月に策定いたしました。
主な事業
多文化共生社会推進協議会（分科会）の開催、外国人市民会議の創設、共生社会啓発パンフレット作成・配布、多言語での情報発信、多文化共生総合支援センターの整備、自治会などの地域社会組織参加促進、日常生活ルール（ゴミ出し、清掃、情報伝達など）の理解促進等
施策の体系
基本理念、基本目標のもとに、以下の体系で施策を展開します。
- 小山市多文化共生社会推進計画 [PDF形式／2.67MB]
- 小山市多文化共生社会推進計画 概要版 [PDF形式／939.19KB]
- 小山市多文化共生社会推進計画 施策の体系 [PDF形式／449.06KB]
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- カタログポケット（小山市多文化共生社会推進計画）＜外部リンク＞
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