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  • 【更新日】2023年4月1日
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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免【受付終了】

令和4年度分の介護保険料であって、納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間であるものの減免申請につきましては、すでに受付を終了しております。

ただし、令和4年度末に資格取得した場合や、長期入院等によりやむを得ず申請することが困難であった場合で、下記の保険料の減免申請を希望される方は、市民税課までご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(※1)が前年に比べて大幅に減少し、徴収猶予の条件に該当する方であっても、介護保険料の納付が著しく困難である方については、前年の所得金額及び収入金額の減少の程度に応じた減免措置があり、申請により、介護保険料の減免を受けられる場合があります。

(※1)
「事業収入等」とは、事業(営業・農業)収入(売り上げ)、給与収入、不動産収入を指します。年金所得、退職所得、譲渡所得、配当所得、一時所得などについては、通常新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、事業収入等には含まれません。

(参考)市税の納税猶予制度について

申請手続等

対象となる条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が以下の1または2・3・4のすべてを満たす世帯の第1号被保険者の方が対象となります。
(減免申請を受付後、下記条件を満たしているか審査を行います)

  1. 死亡しまたは重篤な傷病を負ったこと
  2. 令和4年の事業収入等のいずれかの減少額が令和3年の10分の3以上であったこと(※2)
  3. 令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  4. 減少した種類の所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること

(※2)
2は国や県から支給された各種給付金(持続化給付金や営業時間短縮協力金等)を除いた収入額で比較します。

対象となる税額

令和4年度相当分の介護保険料(※3)(※4)

(※3)
納期限が令和5年4月1日から令和6年3月31日までであるものに限ります。

(※4)
令和4年度末に資格を取得したこと等により、納期限が(※3)と同様の期間に設定されるものに限り対象となる可能性があります。
ただし、対象となる条件が一部異なる場合がありますので、市民税課市税管理係(電話番号0285-22-9426)までお問い合わせください。

申請方法

申請の流れ

  1. 相談
    お電話の場合は、市民税課市税管理係(電話番号0285-22-9426)へご連絡ください。
    以下の内容を中心に支出状況や収入状況についてお伺いします。お問合せいただく際は、令和3・4年の収入や支出が分かるものや、申請日時点の収入や支出見込みのわかるものをご用意ください。
    1. 世帯構成
      家族構成、職業、令和4年中の収入の種類
    2. 申請日以後1か月の世帯の支出状況
      家賃、学費、医療費、住宅ローン返済費、事業への拠出、その他見込まれる臨時支出等の見込み額
    3. 申請日以後1か月の世帯の収入状況
      給与、課税年金、営業、農業、不動産、非課税年金、仕送り、その他収入等の見込み
    4. 主たる生計維持者の所得状況
      令和4年中(1月から12月まで)の給与、課税年金、営業、農業、不動産、非課税年金、その他収入(持続化給付金等)およびこれを得るためにかかった経費の額
    5. 令和3年中における各種給付金等の利用状況
      種別、金額
  2. 減免申請
    お伺いした内容を記入した書類を郵送でお送りします。お送りした書類に記入して下記の提出書類とともにご返送ください。
    (注意)
    減免申請書を提出いただいた時点では減免の可否は決定していません。
  3. 審査
    ご提出いただいた書類を基に審査を行います。
  4. 決定
    減免申請を受付後、審査が終わり次第、郵送でお送りいたします。
  5. 減免後の納付
    減免後に納めるべき税額が残る方は、納税課にご相談いただき納付してください。

提出書類

  1. 減免申請書
    お電話でご相談いただいた後にお送りいたします。同封する「減免申請書の書き方」をもとに記入をお願いします。
  2. 生活状況申出書
    お電話でご相談いただいた内容に基づき作成した書類をお送りいたします。内容をご確認いただき、誤りが無ければ記名をお願いします。(内容に修正がある場合は二重線で取り消し、正しい内容をご記入ください。)
  3. 収入見込額申告書/収入見込額申告書の内訳
    お電話でご相談いただいた内容に基づき作成した書類をお送りいたします。内容をご確認いただき、誤りが無ければ記名をお願いします。
    (内容に修正がある場合は二重線で取り消し、正しい内容をご記入ください)
  4. 世帯主の収入がわかる書類(写し可)
    収入 書類の例
    給与 給与明細書、離職票(失業した場合)
    営業、農業、不動産 帳簿(収入と経費がわかるもの)、損害賠償金額などがわかるもの(補てん金がわかるもの)、受付済の廃業届(廃業した場合)
  5. その他減免申請に必要と認められる書類(写し可)

申請期限

原則、納期限まで(やむを得ない理由がある場合はご相談ください。)

このページの内容に関するお問い合わせ先

市民税課 市税管理係

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 2階

電話番号:0285-22-9426

ファクス番号:0285-22-9429

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