愛知県豊田市「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進について」
豊田市は、愛知県の北部に位置し、人口は約42万人で愛知県内2位、市域918.32k平方メートルで県内最大である。平野部では自動車産業の集積による内陸型工業地帯が形成され、山間部は自然豊か観光資源に恵まれている。
豊田市では、DX戦略・体制の整備として、DXを推進するため令和2年4月に担当課（情報戦略課）を配置、同年7月にICT活用ビジョンを策定し、基本理念・基本方針を公表。令和3年2月に、さらにDXを推進するため、デジタル強靭化戦略を策定し、政策の柱・構成・取り組み事業の推進体制を公表。令和3年3月デジタル化推進本部・デジタル化推進チームを設置、令和3年度にデジタル推進専門監や若DXプロジェクト設置し、DX推進を進めてきた。
人材育成では、令和2年度にデータ分析のスキル取得のためトヨタ自動車へ職員1名を2年間の期限で出向させた。また、国家資格であるITパスポートG検定等取得奨励。令和3年度に総務省へ職員1名を2年間派遣、デジタル化推進本部のメンバーである副部長級と有識者との意見交換会を実施。これらの取り組みから令和4年3月に日経自治体DXアワードを受賞。また、令和4年度新人職員研修データ分析研修を設立し、研修の充実を図っている。
さらに、意識改革・知識スキル向上の両輪で人材育成のデジタル化の実現を目指すこととし、意識改革としては、経営層と管理層の意識改革、デジタル化推進委員の意識改革、一般職員の興味誘発などの意識改革を進めている。知識スキル向上として、AI勉強会の実施、ITパスポートの取得推奨、情報処理技術者試験の取得推進、実用的なツールの使い方研修会、各種資格検定料の補助、その他各種Eラーニングの推奨などで、知識スキルの向上を進めている。
人材育成について試行錯誤しながら、人事担当課と連携し、今後の目指す姿や体系等を検討し、年内をめどに方向性を取りまとめる予定である。
DX推進体制としては、デジタル推進本部会議を中心とし、DX政策検討チームやデジタル化推進チームに加えて各検討部会を組織し体制を強化してきた。
特に今年度から実施しているDX政策検討チーム内にある、若手DX推進プロジェクトとしては、課題から出発し様々な視点・アイディアで新たな価値を生み出す体制と、それを認める経営層の姿勢が必要であるとし、問題意識とプロジェクトの意義として位置づけをしている。
小山市もDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した女性が活躍するまちとして取り組んでおり、大変参考になる事例であった。
愛知県一宮市「催告業務の民間委託について」
一宮市は、愛知県の北西部にあり、名古屋市からが約17Km、岐阜市から約13Kmと、ほぼ両市の中間に位置している。市域は東西15.3Km、南北13.3Kmに広がっており、地形は極めて平坦で、市の北東部から南西部にかけて穏やかに傾斜している気候は比較的温暖で、平年気温は15℃前後、年間降水量は約1,700mmである。
平成14年から国民健康保険税と市税の収納率向上を目的に、納税推進委員制度を導入し、現年滞納者に対して訪問や電話による催告を実施している。非常勤の嘱託職員として8名を雇用。納税推進委員が催告対象を地区ごとに抽出し、市職員が催告の可否を確認する。納税推進委員が催告対象者に電話催告、電話催告できなかった者に訪問催告を実施していたが、納税推進委員は労働時間などの制約があり収納率向上には繋がらなかった。
平成30年度をもって納税推進委員制度を廃止し、令和元年から令和3年度までの間、滞納整理補助業務を包括的に民間委託を実施、徴収職員が徴税吏員にしかできない業務に専念できる環境を整え、継続的な収納率の向上と歳入の確保を目指した。委託する業務として、現年課税分の滞納者へ納税催告、滞納整理関連補助業務、窓口受付業務、市税等の口座振替関連業務を委託。委託の効果として、スピーディーな催告で累積滞納と滞納繰越額の減少、及び現年収納率向上、主体的に催告から納付確認までを行い、効果検証及び分析が行える徴税吏員が、納税相談・財産調査・滞納処分に専念できるなど、行政と民間委託の連携で収納率が上がり、市民サービスの向上に繋がった。
また、市税等滞納整理業務委託を令和4年からも継続することにより、徴収職員が徴税吏員にしかできない業務に専念できる環境を整え、継続的な収納率の向上と歳入の確保を目指すとしている。
小山市も令和3年7月から新たな滞納者を増やさないために、専属オペレータが電話で早期の自主納付を呼びかける「納税催告センター」を開設し、納付忘れや納付遅れなどの防止を図っており、大変参考になる事例であった。
愛知県岡崎市「消防本部の整備・車両（レッドサラマンダー）等について」
岡崎市は愛知県の中央部にあり、中央高地に連なる美濃三河高原と岡崎平野の接点に位置し、中京圏の中心都市名古屋市から約35Kmの距離にあり、市内を東西に国道1号、南北に国道248号及び国道473号が通っており、面積は387.24k平方メートルで、豊田市、新城市に次ぎ愛知県内3位の広さである。
岡崎市消防本部は昭和23年に設立し、管轄人口約38万人、消防職員数387人、内女性は14人、消防団員1,468人である。令和3年度の災害件数は、火災95件、救急15,201件、救助235件となっており、近年の傾向としては、高齢者人口が増加傾向のため、救助件数が増加している。令和4年度当初予算の規模は1,278億8,000万円である。岡崎市消防署配置及び組織としては、10署・出張所の配置をしており、1本部3本署2分署5出張所21消防団を組織、保有している消防車両としては、常備消防84台、非常備消防112台を配備し、災害に対応している。また、無償使用車両として、総務省消防庁が、消防組織法に規定されている国有財産等の無償使用制度に基づき、広域・大規模災害等の発生に備え、緊急消防援助隊の充実強化を目的に、大型水陸両用車、支援車、資機材搬送車の3台を配備し運用している。
緊急消防援助隊については、平成7年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、創設された。大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効率的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による体制を構築し、岡崎市は14隊13台55名を登録している。岡崎市消防の緊急消防援助隊出動実績は、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨など計6災害に出動し、延べ65隊254人を派遣している。
大型水陸両用車（レッドサラマンダー）については、平成29年の九州北部豪雨に出動、出動隊として1次隊から3次隊までの延べ9日間、大分県日田市や福岡県朝倉市に延べ24人とともに、大型水陸両用車、支援車、自員輸送車を派遣。また、平成30年7月豪雨では、出動隊として1次隊2次隊の延べ6日間、岡山県倉敷市に延べ16人とともに、大型水陸両用車、支援車、自員輸送車を派遣し支援を行うなどで活躍する。
岡崎市消防本部のはしご車を視察勉強でき小山市もはしご車を配備しており、近年更新時期を迎えるにあたり、大変参考になる事例であった。