佐賀県武雄市「武雄市の防災対策について」
1 武雄市の概要
武雄市は、佐賀県の西部に位置し、総面積は195.40平方キロメートル、人口は約4万8千人である。黒髪山、杵島山、八幡岳などの雄大な山々と豊かな自然に囲まれた盆地地形で、佐賀県内を横断する松浦川と六角川のほか、武雄川、高橋川などが流れている。
2 武雄市の防災・減災の取り組み
武雄市は令和元年および令和3年に2度の水害を経験しており、令和3年豪雨では浸水家屋が1,762棟、浸水車両が約500台、通行止めが110カ所となるなどの被害を受けた。令和3年11月に「武雄市 新・創造的復興プラン」を策定し、主に (1)～(3)のような防災・減災の取り組みを行っている。
(1) 災害への「備え」の強化
避難先の選択肢を増やすため、自主防災組織ごとに「地域避難所」を選定するよう自治会長に依頼したところ、自治公民館、集会所やお寺などが選定され、地域避難所は令和5年3月末時点で102カ所となった。 また、車両避難所を拡充するため、令和4年5月に市内の株式会社や社会福祉法人と協定を締結したことで、それまでの3倍となる市内20カ所、最大5千台の避難場所を確保した。
(2) 情報伝達手段および地域防災力の充実・強化
臨時災害放送局の整備や、防災アプリ「たけぼう」のバージョンアップ、内水ハザードマップの整備を行ったほか、防災フェスタ・治水シンポジウムin武雄や総合防災訓練（自主防災組織と関係機関が連携した訓練や、自主防災組織の自主的な訓練、民間ボランティアや外国人と連携した訓練など）を実施している。
(3) 治水対策
国による河川の緊急河道掘削や、県・市による田んぼダムの整備、ため池・ダムの事前放流、県・市河川の浚せつに加え、県が排水ポンプ車の導入を行っている。また、令和5年3月に六角川が特定都市河川に指定されたことから、国・県・市・企業等、地域のあらゆる関係者の協働による水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりを推進していくという。
3 視察を終えて
武雄市の防災対策は、内水ハザードマップの整備や、住民が自ら選定した地域避難所などが特徴的であった。なお、地域避難所は市の地域防災計画に位置づけられ、市が水や食料の配布を行ったという。ただし、地域避難所は地域の実情に応じて開設できる、顔見知りが多く安心感がある、指定避難所より近いなどの長所がある一方、地区で運営していることから、開設するタイミングが難しい、役員の負担が重いなどの声もあるという。しかし、これらの課題を解決することで、小山市でも同様の取り組みができるのではないか。小山市も平成27年および令和元年に2度の水害を経験していることから、武雄市の取り組み事例は大変参考になるものであった。
長崎県諫早市「諫早市まちづくりサポート事業について」
1 諫早市の概要
諫早市は、長崎県のほぼ中央に位置し、総面積は341.79平方キロメートル、人口は約13万3千人である。有明海、大村湾、橘湾に面し、豊かで多様な自然環境に恵まれ、4本の国道や高速自動車道、JR、島原鉄道が通る交通の要衝となっている。
2 諫早市まちづくりサポート事業について
⑴ 事業の概要
諫早市まちづくりサポート事業は、諫早の魅力や活力を創生するため、市民が企画し、主体的に取り組む「地域活性化につながるまちづくり事業」を支援する制度であり、提案事業ごとに審査を行い、採択された事業に対して補助金を交付している。対象事業は、「諫早の魅力、活力づくりに貢献する事業」、「イベント等の開催により、地域経済の活性化につながる事業」、「地域の課題解決につながる事業」のいずれかに該当するものとし、1事業につき最長3か年を補助期間としている。補助額は、1年目が補助対象経費の4分の3以内で、上限が300万円、2年目は補助対象経費の2分の1以内で、上限が200万円、3年目は補助対象経費の3分の1以内で、上限は100万円となっている。さらに、過疎化が進む小長井地域の活性化を主目的とする事業や、学生のみで構成される団体が実施する事業については、補助額が上乗せとなる。なお、応募資格は、市内に住所を有する人、または市内に通勤・通学する人を1人以上含む5人以上の団体（ただし、中学生を除く15歳以上の団体）としている。
⑵ 採択事業の例
令和4年度から5年度にかけて採択された事業としては、諫早の生産者と製造業、飲食店を巻き込み、新商品開発やその魅力を掲載したパンフレットの制作、スタンプラリーイベント等を通じて諫早の魅力を広くアピールする「ISAHAYA"頂"プロジェクト」や、諫早名産の小長井牡蠣をメインに使った駅弁を諫早湾漁業協同組合と共同開発してテスト販売を行い、将来的には諫早の新名物として製品化を目指す「諫早『駅弁』プロジェクト」などがあるという。なお、駅弁は好評で完売したという。
3 視察を終えて
諫早市まちづくりサポート事業は、令和5年度は13件の応募があり、6件が採択されたという。事業への応募を増やすための取り組みを尋ねたところ、担当者が各高校を訪問して事業を周知したほか、市公式LINEで配信したことで応募が増えたとのことであった。なお、諫早市公式LINEは、ゴミ収集日をお知らせする機能を付けたところ、登録者が増えたといい（現在は約3万5千人が登録）、市の情報を配信する際は、詳しい内容を見たくなるよう、週刊誌の中づり広告をイメージした見出しを付けるなどの工夫をしているという。小山市でも、事業の周知方法に工夫を加えることで、より多くの方にまちづくりに参加していただけるのではないか。事業の内容に加え、事業の活用を促進するための広報戦略も特徴的な諫早市の取り組み事例は、大変参考になるものであった。
長崎県佐世保市「佐世保市DX戦略について」
1 佐世保市の概要
佐世保市は長崎県の北部に位置し、総面積は426.01平方キロメートル、人口は約23万4千人である。九十九島に代表される豊かな自然に恵まれ、かつては旧海軍の軍港として栄えた歴史をもち、現在は米海軍基地を有する国際色豊かな港街である。
2 佐世保市DX戦略について
⑴ 概要
佐世保市DX戦略「つながる ひろがる 未来のSASEBO」は、DXのビジョン等を明確化し、その取り組みを加速させることを目的として、令和4年に策定された。DXによって実現したいビジョンとして「あらゆる市民に、より近くで寄り添うデジタル市役所」、「にぎわい・活力に溢れた、スマートで魅力ある地域」、「VUCA時代にスピーディかつ柔軟に対応できる行政組織」、「様々なプレイヤーがつながり、共に考え・創るまち」を掲げ、令和9年度を目標年次として各種取り組みを進めている。
(2) 取り組み事例
佐世保市DX戦略では、重点的に取り組む12課題（観光、農林水産、子ども、教育、都市整備、土木、保健福祉、防災、窓口、多様化、業務効率化、職場環境）を設定しており、それら1つ1つについて、取り組み、到達像およびプロジェクト案を具体的に設定している。
例えば「観光」については、デジタルマーケティングの強化・スマートツーリズムの実現による体験観光の価値向上を目標として3つの取り組みを設定しており、その1つである「データ活用による戦略策定と観光力強化」については、「データに基づいた観光戦略の策定ができている」等を到達像とし、プロジェクト案として「人流等の把握」等を掲げている。この戦略に基づき、携帯電話の位置情報等が集計できるサービスを活用して行動分析を行う事業を実施しているという。また、「農林水産」については、「デジタル活用による持続可能で魅力ある一次産業の実現」を目標として3つの取り組みを設定しており、その1つである「安心・安定して生産できる環境の整備」については、「ICT等を活用することで、鳥獣による被害や赤潮等の生産リスクが最小化できている」を到達像とし、プロジェクト案として「害獣捕獲IoT監視システム」等を掲げている。この戦略に基づき、イノシシを検知して利用者へメール等で通知するセンサー等のデバイスを、市と佐世保工業高等専門学校で共同開発する事業を行っているという。
3 視察を終えて
佐世保市DX戦略は、市の背景を踏まえた課題や、それを解決するための取り組みおよびプロジェクト案、そして到達像がいずれも具体的に設定されており、今何をすることで、将来どのように変わるのかが明確に示されている点が特徴的であった。このような手法を導入することで、小山市でもさらなる計画の見える化が図れるのではないか。現在、小山市ではDX戦略の見直しが進められていることから、佐世保市の取り組み事例は大変参考になるものであった。