• 【ID】P-2018
  • 【更新日】2021年11月4日
  • 【アクセス数】
  • 印刷する

消費者庁からの注意喚起 公的機関などの名称をかたる事業者

令和2年4月以降、「消費者庁」、「国民生活センター」、「内閣特別対策本部」等をかたり、架空の「和解金」等の交付を持ち掛け、「書類作成費用」等の名目で金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。詳細は下記の消費者庁ホームページにてご確認ください。

また、このようなトラブルに巻き込まれた場合は、小山市消費生活センター(電話番号:0285-22-3711)や消費者ホットライン(電話番号:188)までご相談ください。

このページの内容に関するお問い合わせ先

市民生活安心課 市民安全相談係

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 2階

電話番号:0285-22-9282

ファクス番号:0285-22-9897

メールでお問い合わせをする

アンケート

小山市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?