消費者庁からの注意喚起公的機関などの名称をかたる事業者

令和2年4月以降、「消費者庁」、「国民生活センター」、「内閣特別対策本部」等をかたり、架空の「和解金」等の交付を持ち掛け、「書類作成費用」等の名目で金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。詳細は下記の消費者庁ホームページにてご確認ください。

また、このようなトラブルに巻き込まれた場合は、小山市消費生活センター（電話番号：0285-22-3711）や消費者ホットライン（電話番号：188）までご相談ください。

このページの内容に関するお問い合わせ先

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 2階

電話番号：0285-22-9282

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