平成19年に「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定しました。
この「憲章」によると、仕事と生活の調和が実現した社会は「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。
そして、このワーク・ライフ・バランスの推進に際しては「このような社会の実現のためには、まず労使を始め国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要である」とされており、地方公共団体が果たすべき役割として「自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。」こととされています。
小山市では、ワーク・ライフ・バランス推進事業者認定事業を進めるなど市民や事業者等に対して意識啓発活動や情報の提供等を行っています。
平成25年9月に実施された内閣府による調査によると
平成25年9月に内閣府が「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」を実施しました。
これは、ワーク・ライフ・バランス推進を阻害する原因について、「労働者全般の長時間労働削減や年次有給休暇取得促進」「女性の継続就業」「男性の家事・育児参加」などの観点から実施されたものですが、その結果は、働く個人の意識と「上司の評価」、「職場の雰囲気」、「夫婦の話し合いに関する評価」、「小さい頃の両親の意識」などと関連性が明らかになりました。
実施結果のポイント
- 長時間労働や有休取得状況は、それらを上司がどう評価すると感じるかに影響される
- 長時間労働の社員は、職場の雰囲気について、仕事の手順を工夫しにくいなどと感じている
- 「短時間で質の高い仕事を評価」など社員が効果的と考える残業削減の取組は、実施されていないことが多い
- 正社員、非正規社員を問わず、仕事にやりがいを感じる女性は、出産後も仕事を続けたい
- 「夫婦の話し合いの納得度」や「両親の意識」が「女性の継続就業」や「男性の家事・育児」に影響
詳しくは、内閣府のホームページでご確認ください。
- 内閣府ホームページ 仕事と生活の調和の実現に向けて＜外部リンク＞
ワーク・ライフ・バランスの必要性
個人では
仕事と家庭の両立が困難
- ライフスタイルや意識の変化
- 両立希望に反して仕事中心になる男性
- 家庭責任が重く希望する形で働くのが難しい女性
- 自己啓発や地域活動への参加が困難
- 長時間労働が心身の健康に悪影響
希望するバランスの実現のために必要
社会全体では
- 労働力不足の深刻化
- 生産性の低下・活力の衰退
- 少子化の急速な進行
- 地域社会のつながりの希薄化
経済社会の活力向上のために必要
個々の企業・組織では
人材獲得競争の激化
多様な人材を生かし、競争力を強化するために必要
- 従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応（若年層、子育て層、介護層、高齢層）
- 意欲や満足度の向上
- 心身の健康の維持
- 女性の活用
ワーク・ライフ・バランスは経営戦略の重要な柱
「明日への投資」中小企業にとっては特に大きな意義
参考文献
『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向（平成19年7月男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会）
内閣府男女共同参画局仕事と生活の調和推進室ホームページ