様々な人権課題

項目一覧

• 男女の人権
• こどもの人権
• 高齢者の人権
• 障害者の人権
• 同和問題(部落差別)
• 外国人の人権
• 感染症患者等の人権
• 犯罪被害者とその家族の人権
• 性的マイノリティの人権
• 働く人の人権
• インターネットによる人権侵害
• 災害に伴う人権問題
• その他の人権問題
• アイヌの人々
• 刑を終えて出所した人等
• ホームレス
• 拉致問題等
• 人身取引(トラフィッキング)

男女の人権

国では、男女が互いに人権を尊重し、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置付けています。
しかし、性別による役割を固定的にとらえる意識や慣行がいまだ根強く残り、働く場での男女間格差の是正や女性の参画拡大、女性の能力発揮を促進するための取組が十分でないこと、性犯罪や配偶者・パートナー等からの暴力などの多くの課題があります。
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こどもの人権

こどもを取り巻く環境は、急速な少子化や核家族化、共働き世帯の増加やインターネット環境の普及等により、大きく変化しています。特に近年では「子どもの貧困」が深刻な社会問題として議論されるようになっています。
また、家庭においては、保護者が子育ての負担や不安等からこどもに対する虐待を引き起こすという問題が発生しており、学校では、いじめや不登校等の生命に関わる重大な問題も起きています。
こどもは大人以上に人権を侵害されやすく、弱い立場にあるため守られなければならない存在です。家庭・学校・地域社会が互いに連携を図り、こどもの人権尊重と人権の擁護に向けた取組を推進し、適切に対応していくことが求められています。
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高齢者の人権

急激な高齢化が進む中、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者等、社会的な支援を必要とする高齢者が増加しています。また、高齢者を狙った振り込め詐欺等 の犯罪も多発しており、身体的・心理的・経済的虐待や、介護放棄等の高齢者虐待も懸念される状況となっています。
高齢者をはじめ、今後高齢期を迎える一人一人が、自らの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができ、医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた安全な環境の中で安心して暮らし続けられる社会づくりが求められます。
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障害者の人権

「障害者基本法」では、すべての国民が障害の有無に関係なく、等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重されるという理念のもとに、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現が謳われています。
しかし、現在の社会においては、障がいや障害者への偏見や無理解、障害を理由とする不当な差別的取扱い等による社会参加や自立の制限、障害者への虐待等、様々な問題が存在しています。
障害が重度化・高齢化する中で、障害及び障害者への正しい理解、自らの意思決定を尊重するとともに、必要とする福祉サービスの支援を推進する等、障害者の自立と社会参加の実現を図ることが求められています。
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同和問題(部落差別)

日本社会の歴史的発展の過程において、特定の地域の出身であることや、その地域に住んでいることを理由に、一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれてきました。
これらの人々は、法制度上で平等となった後も、同和地区と呼ばれる地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚や就職その他の生活の上で、 様々な差別を受けてきました。
特別対策事業の結果、生活実態面の格差は相当程度解消されましたが、社会の中には依然として差別意識が存在しており、現在はインターネット上での差別書き込みの流布等、新たな差別意識の解消が課題です。また、同和問題の解決を阻害する「えせ同和行為」は、減少していますが依然として発生しています。
今後もすべての人の基本的人権の尊重という視点に立って、同和問題に関する正しい理解を深めるための教育及び啓発に取り組み、差別のない社会を実現が求められます。
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外国人の人権

現代において様々な分野でボーダレス化・グローバル化が進み、地域で暮らす外国人が増加しているなど、国際化への対応は新たな局面を迎えています。
地域社会では、言語、文化、生活習慣、価値観の違いに起因する様々な問題が生じています。一方、国全体に目を向ければ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会問題となっています 。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりするもので、決して許されません。
今後は、外国人と日本人が互いに理解を深め、国籍、言語、文化、宗教、生活習慣等が異なる人々と多様性を認め合いながら、互いに尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現が求められます。
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感染症患者等の人権

HIVとは、エイズを引き起こすウイルスの名称ですが、医学的に不確かな知識や迷信によって、深刻な偏見や差別を受けてきました。しかし、現在では治療法の進歩により、HIV 陽性者は感染の早期把握、治療の早期開始・継続によりエイズの発症を防ぐことができるようになりました。
ハンセン病は、らい菌により末梢神経や皮膚が侵される感染症ですが、感染力は弱く、感染しても発病することはまれです。現在では早期発見と適切な治療で完治する病気となりました。かつては治癒しない病気や遺伝病と考えられ、長い間ハンセン病患者や元患者及びその家族は、過酷な差別や偏見を受けてきました。
新型コロナウイルス感染症は全世界に広がり、感染の拡大とともに、感染された方や医療従事者及びその家族・関係者に対する偏見や差別、誹謗中傷等が全国的に問題となりました。
このことから、引き続き感染症や感染症患者等について正しい情報や知識の普及啓発に努め、社会に根強く存在する差別や偏見の解消に向けて取り組むことが求められています。
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犯罪被害者とその家族の人権

犯罪被害者とその家族は、事件そのものに対する精神的負担や経済的・時間的な負担が大きいだけではなく、一部のマスメディアによる過剰な取材や報道、プライバシーの侵害、平穏な私生活の侵害等により精神的に苦しんでいます。そのため、一般市民の理解だけでなく、報道関係者等への理解も重要視されています。
犯罪被害は、誰にでも起こりうるという認識を持って、犯罪被害者とその家族が置かれている状況について理解を深め、受けた被害から一日も早く心身ともに回復し、再び平穏な生活を営んでいけるよう、関係機関との連携・協力を図りながら社会全体で支えていくことが求められます。
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性的マイノリティの人権

性的マイノリティとは、性愛の対象がどこに向いているか・いないかを表す「性的指向」や、自身の性別をどう認識しているかを表す「ジェンダーアイデンティティ（性同一性）」等といった概念を基準にしたとき、少数である人たちのことをいいます。
多様な性のあり方がある中で、性的マイノリティの人は、自身の性の違和感について思い悩み、誰にも打ち明けることなく悩み続けたり、社会的に孤立したりする人も多くみられます。中には、自身の性についてカミングアウトする人もいますが、偏見や差別を恐れて踏み切れないことやアウティングによる問題もあり、周囲や社会の理解が必要となっています。
誰もが自分の性のあり方を尊重され、自分らしく生きられる社会にするために、性的マイノリティの人が抱えている困難を理解し、認め合うことが大切であり、そのための教育や啓発が大きな課題となっています。
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働く人の人権

労働者を取り巻く環境は、正規雇用・非正規雇用といった任用形態の違いによる格差や不当な労働の押し付け、性別・年齢・障害の有無・国籍等による差別的な待遇等、人権に関わる様々な問題が生じています。また、職場におけるパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等によって人格や尊厳が不当に傷つけられ、退職や自殺に追い込まれてしまうケースもあります。
ハラスメントの発生しない職場環境を作る取組や、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図られ、また就労による経済的自立が可能で、健康で豊かな生活のための時間が確保でき、一人一人が多様な働き方・生き方を選択できる社会の実現に向けた取組が求められています。
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インターネットによる人権侵害

近年のインターネットやスマートフォンの普及は、私たちの生活に多くの利便性をもたらし、欠かせないものとなりました。しかし、便利である反面、その匿名性を悪用して特定の個人を誹謗中傷する事も簡単にできてしまいます。また、いわゆる「ネット詐欺」等の犯罪行為も後を絶ちません。
さらに、スマートフォンを所有するこどもの割合も急増しており、インターネットでのいじめ、有害サイトへのアクセスにより、事件や犯罪に巻き込まれたり、生命または身体に重大な危険を生じたりする案件も増加しています。
インターネットによる誹謗中傷やいじめ問題、個人情報の不正流出は重大な人権侵害であるため、マナーやルールを守ってインターネットを活用できるよう、正しい使い方や正しい知識について、家庭や地域、学校等のあらゆる場において、教育や啓発を推進していくことが求められます。
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災害に伴う人権問題

平成23(2011)年に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、東北地方を中心とした地域に甚大な被害をもたらしました。また、放射能汚染等を理由とする被災者への偏見や差別、風評被害が発生するなど、災害時の人権問題が顕在化しました。
また、平成27(2015)年に関東・東北豪雨、令和元(2019)には東日本台風(台風19 号)での大雨災害により、県内各地で人的・住宅被害が確認され、多くの方々が避難所生活を送ることになりました。
自然災害が頻発化、激甚化する中で、高齢者や障害者、妊産婦、子ども、外国籍の方等には特別な援助や配慮が必要です。こうした人々は、災害発生時の避難や発生後の避難生活でより多くの困難を抱えることがあります。さらに、長期の避難生活の中で嫌がらせやいじめ等の人権侵害が起きる可能性が高まります。
災害時には被災者一人一人の人権に配慮し、基本的な生活が送れるように取り組むことが重要です。女性を含む様々な人が避難所運営へ参画するとともに、誰もが等しく良好な生活環境を確保できるよう配慮した避難所運営が必要です。
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その他の人権問題

アイヌの人々

アイヌの人々は、北海道を中心とした地域に先住していた民族であり、固有の言語や伝統的な生活習慣等の民族独自の文化を有しています。
このような中、令和元(2019)年には、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されました。同法では、アイヌの人々が先住民であることを明記し、アイヌ施策を総合的かつ継続的に推進すること等を定めています。
市民一人一人がアイヌの歴史・伝統・文化等について正しく理解し、アイヌの人々の人権を尊重することが 差別や偏見の解消につながります。今後も、アイヌの人々と共生できる社会づくりに向けた啓発活動の推進に努めることが必要です。
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刑を終えて出所した人等

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、本人の出所後の住居や就職先を確保することが困難である等の問題が起きています。
刑を終えて出所した人が、再び社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意欲とともに、生活を共にする家族、これを支える親族、職場、地域社会な周囲の人々の理解と協力による仕事や住居の確保等が必要です。
刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識をなくし、地域社会への復帰を促進するよう、国や関係機関と連携して啓発活動に取り組むことが重要です。
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ホームレス

やむを得ない事情により路上生活を余儀なくされ、憲法で保障された健康で文化的な生活を送ることができない人々に対して、嫌がらせや暴行を加える等の人権問題が起こっています。
近隣住民の人権に配慮しながら、ホームレスの方々の自立に向けてそれぞれの個別的要因や現状に応じた支援をするとともに、偏見や差別意識の解消に向けた啓発等を推進する必要があります。
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拉致問題等

北朝鮮当局による日本人の拉致問題は、基本的人権に関わる重大な問題です。拉致被害者の多くが高齢化しており、一刻も早い問題解決が望まれています。
国では平成18(2006)年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとしました。
拉致問題の解決のためには、幅広い国民の理解と支援が不可欠であることから、市民に対して正しい知識の普及を図り、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する啓発等に取り組んでいくことが必要です。
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人身取引(トラフィッキング)

人身取引(トラフィッキング)は、強制労働、性的搾取、臓器移植等を目的として、犯罪組織等が暴力、脅迫、誘拐、詐欺等の強制的な手段により、別の国や場所に移動させることです。「現代の奴隷制」とも言われ、重大な人権侵害であり、身近なところにも潜んでいる可能性があります。
人身取引はその被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復は非常に困難です。また人身取引は国境を越えて行われる深刻な犯罪でもあり、国際的にも関心が高い問題です。私たち一人一人がこの問題について関心をもち、社会全体で取り組んでいく必要があります 。
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