令和8年度から適用される主な税制改正は次のとおりです
01.給与所得控除の見直し
給与収入金額が190 万円以下の方の最低保障控除額が引き上げられます。
| 給与収入金額 | 給与所得控除 | |
| 改正前 | 改正後 | |
| 162 万5 千円以下 | 55 万円 |
65万円 |
| 162 万 5 千円超 180 万円以下 | 給与等の収入金額× 40％－ 10 万円 | |
| 180 万円超190 万円以下 | 給与等の収入金額× 30％＋ 8 万円 | |
| 190 万円超 | 改正なし | |
02.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引上げられます。
| 控除等の種類 | 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
| 配偶者控除、扶養控除 | 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所 得金額 |
48 万円以下 | 58 万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 同一生計配偶者の合計所得金額 | 48 万円超 133 万円以下 |
58 万円超 133 万円以下 |
| ひとり親控除 | ひとり親が有する生計を一にする子の 総所得金額等 |
48 万円以下 | 58 万円以下 |
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 75 万円以下 | 85 万円以下 |
| 家内労働者等の必要経費の特例 | 必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55 万円 | 65 万円 |
| 雑損控除 | 雑損控除の適用を認められる親族に係 る総所得金額等 |
48 万円以下 | 58 万円以下 |
03.特定親族特別控除の創設
特定親族を有する納税義務者が当該親族の合計所得金額に応じて段階的に所得控除を受けることができる制度が創設されます。
特定親族とは？
生計を一にする19 歳以上23 歳未満の親族であり、合計所得金額が58 万円超123 万円以下の方をいいます。親族の合計所得金額が58 万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象とはなりませんが、扶養控除の対象となります。
| 特定親族の合計所得金額 | 特定親族の収入が 給与だけの場合の収入金額 |
特定親族特別控除額 | |
| 所得税 | 市県民税 | ||
| 58 万円超85 万円以下 | 123 万円超150 万円以下 | 63 万円 | 45万円 |
| 85 万円超 90 万円以下 | 150万円超 155 万円以下 | 61万円 | |
| 90 万円超95 万円以下 | 155 万円超160 万円以下 | 51万円 | |
| 95 万円超100 万円以下 | 160 万円超165 万円以下 | 41万円 | 41万円 |
| 100 万円超105 万円以下 | 165 万円超170 万円以下 | 31万円 | 31万円 |
| 105 万円超110 万円以下 | 170 万円超175 万円以下 | 21万円 | 21万円 |
| 110 万円超115 万円以下 | 175 万円超180 万円以下 | 11万円 | 11万円 |
| 115 万円超120 万円以下 | 180 万円超185 万円以下 | 6万円 | 6万円 |
| 120 万円超123 万円以下 | 185 万円超188 万円以下 | 3万円 | 3万円 |
04.子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長
令和７年度から適用された税制改正において、子育て世帯等（18 歳以下の扶養親族を有する者または自身もしくは配偶者のいずれかが39 歳以下の者）が令和６年中に入居した場合には、借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7 年中に入居した場合にも延長されます。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | ||
| 改正前 | 改正後 | ||
| 令和7・8年分 | 令和9年分以降 | ||
| 132 万円以下 |
48万円 |
95万円 | |
| 132 万円超336 万円以下 | 88万円 | 58万円 | |
| 336 万円超489 万円以下 | 68万円 | ||
| 489 万円超655 万円以下 | 63万円 | ||
| 655 万円超2,350 万円以下 | 58万円 | ||
05.給与収入の分岐点
「給与収入のみ・扶養している親族等がいない単身者」の場合…
収入が
103 万円を超えると※1 ⇒ 市県民税の均等割・森林環境税がかかります （改正前：93 万円超）
110 万円を超えると ⇒ 市県民税の均等割及び所得割・森林環境税がかかります（改正前：100 万円超）
123 万円を超えると ⇒ 税法上の扶養に入れなくなります （改正前：103 万円超）
130 万円を超えると ⇒ 社会保険の扶養から外れます（金額は目安※2）
160 万円を超えると ⇒ 所得税がかかります （改正前：103 万円超）
※ 1 未成年者、ひとり親・寡婦・障害者控除に該当する場合、204 万4 千円以上
※ 2 社会保険の加入条件は勤務先によって異なるため、詳細は勤務先に確認してください