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国民年金保険料の免除について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

保険料の免除制度・納付猶予制度・学生納付特例制度

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。また、学生には「学生納付特例制度」があります。保険料の免除等を希望する場合にはお早めに申請をしてください。

1.保険料免除制度

(1)申請免除

本人・配偶者・世帯主のいずれもが下記の事由に該当する場合は、申請して承認を受けると保険料の全額または一部が免除されます。免除された期間は、国民年金の受給資格期間に算入されると同時に、老齢基礎年金受給金額の一部に反映されます。なお、保険料一部免除の承認を受けた期間については、一部免除後の保険料を納付しないと未納期間になります。

  • 前年の所得が一定以下のとき
  • 地方税法上の障がい者、または寡婦で、前年の所得が125万円以下のとき
  • 天災・退職等の理由により、保険料を納付することが著しく困難なとき

(2)法定免除

本人が下記の事由に該当する場合は、届出をすることにより該当期間の保険料が全額免除になります。

  • 生活保護法等による生活扶助を受けているとき
  • 障害年金、被用者年金の障害年金を受給しているとき(1級2級のみ)

2.納付猶予制度

50歳未満で本人と配偶者の前年の所得が一定以下の場合は、申請して承認を受けると保険料の納付が猶予されます。猶予された期間は、国民年金の受給資格期間には算入されますが、国民年金受給金額には反映されません。
ただし、平成28年6月より以前の期間の申請につきましては30歳未満の方が対象になりますのでご注意下さい。

3.学生納付特例制度

学生(大学・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校等に在学している方)で本人の所得が一定以下の場合は、申請して承認を受けると保険料の納付が猶予されます。猶予された期間は、国民年金の受給資格期間には算入されますが、国民年金受給金額には反映されません。

申請手続きについて

国民年金の免除・納付猶予・学生特例を希望するときは、市役所国保年金課または各出張所にて申請手続きを行ってください。申請には下記のものが必要となります。なお、前年度の申請の際に継続審査を希望し、全額免除または納付猶予に該当しているとき(天災・退職等を理由とした免除の場合をのぞく)は継続申請が適用されます。また、前年度の学生納付特例が承認されているときは、3月末頃に日本年金機構より送られてくるハガキサイズの申請書を返送することによって申請をすることができます。

申請に必要なもの

  • 申請する人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど)
  • マイナンバー(個人番号)カードまたは年金手帳
  • 印鑑
  • 代理人の場合は、代理人の本人確認書類、申請する人の印鑑、委任状(代理人が別世帯のとき)
  • 退職されたときは、雇用保険離職票または受給資格者証(配偶者や世帯主が退職した場合にはそれぞれに必要)
  • 学生のときは学生証(表裏のコピーでも可)または在学証明書(原本)

※20歳を迎えるのと同時に学生納付特例を申請する場合は、年金手帳がなくてもお手続きできます。
※平成30年3月5日より、国民年金の各種手続きもマイナンバー(個人番号)で行うこととなりました。
 引き続き、基礎年金番号によるお手続きも可能です。

免除・猶予・学生特例の申請が2年1ヶ月前まで遡ってできます

免除・猶予の申請期間

免除・猶予申請の年度は7月から翌6月までです。平成30年7月分からの免除・猶予申請は平成30年7月1日から受付いたします。

学生特例の申請期間

学生納付特例申請の年度は4月から翌3月までです。平成30年4月分からの学生納付特例申請は平成30年4月1日から受付いたします。

追納の制度について

国民年金保険料の免除・猶予・学生特例が承認された期間については、保険料を納付した場合と比べると、将来の老齢基礎年金受取額が少なくなります。そこで、免除・猶予・学生特例の期間については、10年前まで遡って納付することができる追納制度が設けられています。保険料を追納した期間は、納付と同様の扱いとなりますが、免除・猶予・学生特例の承認を受けた年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料に加算額がつきます。追納を希望する場合には、市役所国保年金課に追納の申し出が必要です。

免除期間・納付猶予期間・学生特例期間・未納期間の違い

 
種別受給資格期間受給額の計算追納
全額免除算入される2分の1反映10年以内ならできる
法定免除算入される2分の1反映10年以内ならできる
4分の3免除算入される8分の5反映10年以内ならできる
半額免除算入される4分の3反映10年以内ならできる
4分の1免除算入される8分の7反映10年以内ならできる
納付猶予算入される反映されない10年以内ならできる
学生納付特例算入される反映されない10年以内ならできる
未納算入されない反映されない2年以内なら納付可能

お問い合わせ

国民年金の免除制度に関するお問い合わせは、国保年金課国民年金係へお願いいたします。

国保年金課 国民年金係
電話:0285‐22‐9416、9417