産前産後期間の国民健康保険税が一部免除されます。
対象となる方
国民健康保険に加入されていて、令和5年11月1日以降に出産または出産予定の方
＊「出産」とは、妊娠85日以上の分娩をいい、死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含みます。
対象期間
単胎妊娠の場合、出産予定月（または出産月）の前月から4か月
多胎妊娠の場合、出産予定月（または出産月）の3か月前から6か月
＊産前産後の国民健康保険税免除措置は、令和6年1月から施行となるため、令和5年11月または12月に出産された場合は、施行月（令和6年1月）以降の保険税税が免除の対象となります。
（例）令和5年11月に出産された場合
令和6年1月の1か月分の国民健康保険税が免除の対象となります。
免除額
令和6年1月以降、対象となる期間の所得割額と均等割額の全額
届出について
以下の書類をご持参のうえ、市民税課まで届出をお願いします。届出書は出産予定日の6か月前から提出可能です。なお、出産後の届出も可能です。＊郵送でも手続き可能です。
(1)届出書
(2)親子（母子）健康手帳など（出産予定日または出産日を確認することができる書類）
(3)マイナンバーカード ＊マイナンバーカードをお持ちでない方は、本人確認書類（運転免許証、パスポート、在留カードなど）をご提示ください。
納税通知書について
届出の提出後、免除対象となる場合は、おおむね翌月中旬頃に納税通知書（変更後）を送付いたしますので、内容をご確認ください。
よくある質問
窓口に行くことができません。窓口以外でも手続きは可能ですか？
郵送でも手続き可能です。
なお、郵送で手続される場合、(1)届出書 (2)親子（母子）健康手帳など（出産予定日または出産日を確認することができる書類）の写しを市民税課までご郵送ください。
出産前に届出を行い、出産予定日と実際の出産日が異なった場合、再度の届出が必要ですか？
再度の届出は必要ありません。
出産予定日と実際の出産日が異なったとしても、対象期間や保険税の免除額は変わりません。
出産後すぐに他自治体へ転出予定ですが、保険税はどのように免除されますか？
（例）3月出産予定、4月に転出予定の場合
2・3月分は小山市の保険税から免除し、4・5月相当分は転出先自治体の保険税（料）から免除されます。転出後の保険税（料）の手続きについては、転出先自治体の担当部署へお問い合わせください。