小山市ものづくり人材育成事業助成金

次世代を担う人材の育成事業に取り組む中小企業者を支援します！

市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。

1. 対象者

次の（1）から（3）の要件をすべて満たす者

1. 小山市内に事業所を有して製造業を営む中小企業者または前者を含む団体
2. 市税（法人市民税、固定資産税）を滞納していないこと
3. 他の機関から同種の助成を受けていない、または受ける予定がないこと

2.制度概要

対象事業

1. ものづくりに係る専門的知識の習得、技術力の向上などに役立てる研修に自社の従業員を派遣し参加させた場合
2. 技術指導員（※1）を招いて上記内容の研修を自ら開催した場合
   （※1）特級、1級、単一等級技能検定合格者または研修内容に精通した者

対象経費

研修受講料、教材費、技術指導員謝礼、交通費、会場借上費、印刷製本費、広告宣伝費

助成率

対象経費の2分の1以内

限度額

年度あたり20万円

申請期限

対象事業終了後60日以内に下記の書類を添え申請し、審査後に交付決定します。※2

申請書類

1. 小山市ものづくり人材育成事業助成金交付申請書（様式第1号） [WORD形式／39.5KB]
2. 研修受講（実施）報告書（様式第2号） [WORD形式／37.5KB]
3. 企業（団体）概要書（様式第3号） [WORD形式／41KB]
4. 法人登記簿謄本（中小企業者の場合）または定款、規約その他これらに類する書類（団体の場合）の写し
5. 納税証明書（法人市民税、固定資産税）
6. 技術指導員の技能検定合格証書または指導内容に係る略歴書等の写し（技術指導員を招いて研修を開催する場合）
7. 会社パンフレット

3.助成対象事業（例）

• 助成対象事業（例） [PDF形式／425.95KB]

4.助成対象外事業

1. 小山市が直接実施または市の委託を受けて実施する研修
   （例：小山市工業大学セミナー）
2. 新入社員向けの研修・講座
3. 一般的なパソコン研修（例：Word・Excel等）や接遇研修
4. 語学に関する資格取得・学習のための研修
5. 同種の助成金等の交付をうける事業

5.小山市ものづくり人材育成事業助成金交付要綱

• 小山市ものづくり人材育成事業助成金交付要綱 [PDF形式／205.1KB]