富山県黒部市「下水道バイオマスエネルギー利活用事業について」
黒部市は人口約4万人で、富山県の北東部に位置し、日本海に面しており、日本有数のV字谷である黒部峡谷がある。地形は、北アルプスから富山湾まで約3,000mの標高差があり、高山帯から低山帯、さらに黒部川の広大な扇状地、富山湾沿岸部など変化に富んだ市である。
黒部市最大の下水道処理施設である「黒部浄化センター」では平成23年5月より、下水道汚泥等からバイオガスを生成し、施設内エネルギーとして利活用している「バイオマスエネルギー利活用施設」が稼働しており、下水道事業初のPFI・BTO方式で建設された施設として知られている。黒部市は、下水汚泥の処理・処分をセメント会社への有価引き取りによる、セメント原料化等に頼っていたが、毎年処分委託契約の更新時に引き取り価格が上昇するなど、処分費用の価格交渉が難航するとともに、処分委託先の操業停止などのリスクも抱えており、自前で下水汚泥の処理処分を行う枠組みの必要性に迫られていたこと等から、平成18年に、PFI方式による下水汚泥のバイオマスエネルギー利活用事業計画に着手し、事業コストを削減するとともに、汚泥処分委託先との交渉の不要化を図っている。
またこの施設は、下水汚泥・農集排汚泥・浄化槽汚泥などのほかに近隣の飲料メーカーの事業所から発生する食品残渣（コーヒー粕）を有償で引き受け、混合処理している点が大きな特徴で、バイオマスとして優れるコーヒー粕を受け入れることで、バイオガス発生量を大幅に上昇させ、発電に利用することで、資源循環型施設を実現している。実績としては、施設の電気代を50から80％までカット、二酸化炭素の削減量は約1,000t／年とのことであった。
小山市は、「小山水処理センター」「扶桑水処理センター」の2施設を所有しており、両施設とも老朽化等の問題を抱え、施設の更新時期を迎えるにあたり、PFIの導入による事業コストの削減や持続可能な施設とするための一案として大変参考になる事例であった。
大阪府枚方市「リース方式による道路照明灯のLED化について」
枚方市は、大阪府の北東部、大阪・京都・奈良のほぼ中間に位置する人口約40万人の中核市。西に淀川が流れ、東には緑豊かな生駒山系の山々があり、江戸時代には宿場町として栄え、現在も市の中央部を国道1号が縦断し、市の西部を京阪電鉄が、東部をJR学研都市線が走る交通の要衝である。
枚方市では、道路利用者が安全で安心に通行できる道路を維持するため、また、環境負荷の軽減を図り低炭素社会の構築に向けたエネルギーの効率的な利用と効果的な経費削減を展開するために道路照明灯に省電力で長寿命のLED道路照明灯を導入している。
導入の経緯としては、大阪府が道路照明灯LED化を、原資を基にしたリース方式で実施したことで、削減効果を上げていることから、リース方式と買取り方式の両面から種々検討を行った結果、買取り方式では、初期導入コストが高額となり、単年度事業は現実的ではなく、リース方式では、原資を有効利用することにより、単年度での交換が可能で、短期間で対象本数の交換を実施できること、電気料の削減・温室効果ガスの削減が早期に実現することから、短期間で早期に対象となる道路照明灯のLED化が可能であるリース方式を採用している。枚方市の試算では、全体の電気使用量が約2月3日に、また、故障等による修繕費用はリース契約に含まれるため、全体の維持管理費は約1月3日に削減される見込みで、温室効果ガスの年間排出量は約375tの削減見込みとのことであった。
小山市でも道路利用者の安全・安心を早期に実現するためにも、枚方市の道路照明灯のリース方式によるLED化の取り組みは学ぶべき点が多く、事業費軽減の観点から、小山市の景観等に配慮しつつ、早期に取り入れることができるよう、努力すべきであると感じた。
兵庫県三田市「新庁舎建設について」
三田市は人口約11万人で、兵庫県の南東部に位置し、神戸市街地から六甲山系を越えて北へ約25km、大阪から北西へ約35kmの圏域にあり、阪神間のベッドタウンとして北摂三田ニュータウンが開発され、1987年から1996年にかけて10年連続で人口増加率日本一。
三田市の本庁舎は、昭和35年に建設され、築50年以上が経過している。1987年から1996年に急激に人口が増え、人口増に対応するために庁舎の度重なる増築、分庁舎の建設をしてきた。しかし、耐震性の不足、老朽化や狭あい化の進展、窓口の分散などの問題、災害時の市民の安全と安心を守るための拠点としての市庁舎の重要性などから新庁舎建設の必要性が高まり、平成8年から平成13年まで積み立てていた庁舎整備基金のみで、防災拠点として機能する高い耐震安全性を備えた市庁舎の建設を平成22年から開始した。
平成22年4月から平成23年3月にかけて基本計画策定・設計業務を行い、平成24年8月から仮設駐車場整備着手、平成25年3月から新庁舎建設工事着手、平成26年12月に新庁舎が竣工し、平成27年1月から新庁舎に業務移転をしている。庁舎整備事業完了は旧庁舎解体などを含め、平成29年3月までを予定している。総事業費約55億5千万円、建築面積2,485平方メートル、延べ面積12,955平方メートル、地上6階建て、高さ32.80mとなっている。また、本庁舎の建設位置については、三田市最大のターミナル駅であるJR三田駅から徒歩圏内であることや、現状の敷地面積が十分に確保されており、新たな用地買収の必要性がない等のことから同一敷地内に建設されている。
特徴としては、市民の利用頻度が高い窓口部門を1・2階に集約配置、自然換気を目的としたエコボイド（吹き抜け）を設置、遮熱ガラスや壁面にルーバーを設置し外部熱付加を抑制、屋上に太陽光パネル（定格70kw）を設置、雨水を地下に貯留し、トイレの洗浄水や植栽の灌水に利用するなど、利用しやすく環境負荷の少ない庁舎になっている。
駅から徒歩圏内にあり、老朽化や耐震性の不足、庁舎が分散していた三田市と小山市には共通する部分も多く大変参考になる取り組みであった。現在小山市の庁舎については、建て替えと耐震工事の検討をしており、市民の安全・安心、利便性の向上のために早急に取り組むべき問題だと改めて感じた。