愛知県豊橋市「公共交通とまちづくり（路面電車）について」
豊橋市は、人口約378,000人、面積261.86平方キロメートルで、愛知県の東南端に位置しており、東は静岡県に接し、南は太平洋、西は三河湾に面して温暖な気候に恵まれた都市である。また、平成11年に「中核市」に移行し、東三河の中心都市として発展している。
豊橋市では、450年以上続く豊橋発祥の「手筒花火」、動物園、植物園、遊園地、自然史博物館を一体化し約40haの広さをもつ「のんほいパーク」、豊かな農作物を活用した「食文化」、そして「路面電車」の4つを売りにしている。
豊橋市の公共交通は、鉄道（JR、名古屋鉄道、豊橋鉄道）、路面電車（豊橋鉄道）、路線バス（豊鉄バス22路線）、コミュニティーバス（5地区）等で構成され、それぞれが利用客の奪い合いとならないようバランスよく整備されており、このような中、路線延長5.4km、14箇所の停留場で運行されている路面電車は、市東部への主要な幹線軸として位置づけられている。
路面電車の利用者は、様々な取り組みの成果により、近年、増加傾向となっている。具体的には、アクセス改善を目的とした駅前停留所の駅前広場への移設をはじめ、パーク＆ライド駐車場の整備、停留場のバリアフリー化、低床車両（LRV）やICカードシステムの導入などに取り組んできた。特に、駅前停留場を駅前広場ロータリー内に移設したことにより、鉄道、バス、タクシー等の交通結節点としての機能が飛躍的に向上し、利用者の利便性が大きく改善された。
また、軌道緑化、適切な道路空間の確保、各種イベントとの連携等、多方面から、路面電車の活性化を図っている。
本市においても、新公共交通システムの導入が検討される中、利便性向上のための各種取り組みや、各公共交通機関のバランスのとれた配置・整備等、大変参考になるものであった。
大阪府箕面市「立地適正化計画について」
箕面市は、大阪府の北部に位置する人口約136,000人、面積47.9平方キロメートルの住宅都市で、3分の2が山間部であり、山麓南側の平坦地で豊かな緑を背景に低層住宅を中心とした良好な住環境を作り上げ市街化が進んできた。山間部の無秩序な開発を防止し南部平坦地域を住宅地帯として整備する方針を打ち出し、長年にわたり一貫して秩序あるまちづくりを進めてきた結果、南部平坦地に南北約4km、東西約7kmのコンパクトな市街地が形成されている。
さらに、教育政策を重視していることもあり、新市街地、既成市街地ともに子育て世帯等の若い世代が流入し、穏やかな人口増加傾向が続いている。また、市域の大部分を占める緑地や農地が、住宅都市の魅力を高める重要な要素になっており、市街化調整区域においては北摂山系の豊かな山なみと街なかの貴重な農地を守り育てている。
箕面市では、早くからスプロール化を抑制することによりコンパクトな市街地を形成し、各種都市機能が概ね充実しており、現時点でも人口増加局面にあることから、立地適正化計画を策定する緊急度は高くないが、鉄道の延伸が2020年に実現し市街地の中心に鉄道駅ができ、人の流れが変わり新たな賑わいが生まれること、そしてこの効果を市全体に波及させ魅力あるまちとして発展させるため、都市機能の計画配置と公共交通ネットワークを複合的に組み合わせることから、平成28年2月に立地適正化計画を策定した。
立地適正化計画には、居住を誘導し人口密度を維持するエリアである「居住誘導区域」を設定することとされており、計画策定後は、区域外で一定規模以上の宅地開発を行う場合に市への届け出が必要となる。箕面市では、法令などにより「居住誘導区域」に設定できないエリアがあるため、これらを除く市域の中で、「居住誘導区域」をどう設定すべきかを検討した。
具体的には、
- 災害ハザードエリアを含まないこと
- 地区計画等により住宅の建築が規制されているエリアを含まないこと
- 生産緑地や山なみ景観保全地区を含まないこと
- 将来人口密度と各地域特性
の4つの視点から「居住誘導区域」を設定している。また、生活サービスを誘導するエリアである「都市機能誘導区域」と、そのエリアに誘導する施設も、市の実態に即して計画的に設定されている。
当計画は、長期的視点から将来を見据え、立地、交通、地理的要因等の市の特性および、市の重視している教育や緑地保全等の政策を十分考慮した戦略的なものであり、箕面市の事例から学ぶことは多かった。
大阪府守口市「新庁舎整備について」
守口市は、人口約144,000人、面積12.71平方キロメートルで、大阪平野のほぼ中央部、淀川の左岸に位置し、現在は全域が市街化されている。市内には、京阪電鉄本線、地下鉄、大阪モノレールが縦横に走り、主要国道や高速道路等、各都市間を結ぶ主要道路網が整備され、また、上下水道、学校、商店街・百貨店等、都市基盤および生活機能が充実した住宅都市であり、大手家電メーカー、パナソニック(株)の工場や関連の中小企業が集積する産業都市でもある。
本市同様、守口市においても、庁舎の老朽化、狭隘化、耐震性の不備、庁舎機能の分散化等の問題を抱え、本館については築後60年以上経過しており、また、災害時の情報収集・発信基地としての庁舎機能強化が必要であり、これらの課題を解決するため早期の新庁舎整備が必要であった。そこで、三洋電気本社ビルを活用し、本館南エリア10階、北エリア9階、および別館からなる新庁舎を整備した。
新庁舎においては、市民に開かれた庁舎を目指し、市民への会議室の開放等を積極的に実施している。開放時間や利用料金は会議室により多少異なるが、午前9時から午後10時までの間、有料で開放し、会議室内での飲食も可能で、地域の交流会や地域活性化のイベントも開催されている。さらに市外の住民も利用できるため、企業の面接やセミナー等幅広く利用され、多くの人が集まる交流の場となっている。また、一階のコンビニエンスストア脇には、大きなフリースペースが設けられており、視察当日も多くの市民で賑わっていた。さらにワンストップサービスを導入し、保健所や年金事務所等、市役所以外の機関も設置され、市民目線で利便性の高いサービスを提供している。
一方、庁舎駐車場においては、ワンストップサービスや、市民の交流の場として開かれた庁舎が実現されたことによる、来庁者の増加や庁舎での滞在時間の延長等により、駐車場利用率が想定を超えたため、検討課題として対応中であった。
市民に開かれ、市民の交流の場としての庁舎を実現するための各種取り組みや、新庁舎整備後の駐車場に対する課題等、参考になる事例が多くあった。