建設業法施行令の一部改正について（令和5年1月1日施行）

建設業法施行令の一部改正について（令和5年1月1日施行）

「建設業法施行令（昭和31年政令第273号）」において、一部内容の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）」が令和4年11月18日に公布され、その一部が令和5年1月1日より施行されることから、改正に伴う本市の運用についてお知らせいたします。

なお、施行日以降は、請負契約の時点にかかわらず全ての工事について改正後の金額要件が適用されます。

特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限の引き上げ

（ ）内は建築一式工事の場合

主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限の引き上げ

（ ）内は建築一式工事の場合

下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事の下請代金額の上限の引き上げ

現場代理人の配置について

小山市では、請負代金額3500万円以上は現場代理人を専任で配置することとしておりますが、4000万円に引き上げます。
（建築一式工事の場合も同額とします。）

• 入札・契約制度について（入札に参加する方は必ずお読みください）

特例監理技術者の配置について

小山市では、請負代金額7000万円以上3億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事（総合評価落札方式を除く）は、監理技術者補佐を専任で配置することで、監理技術者の兼務を2件まで可能としておりますが、この下限を8000万円に引き上げます。（上限の変更はありません。）

• 監理技術者の兼務について（令和5年1月1日改正：金額要件の変更）

その他

改正の詳細については、国土交通省のホームページもあわせてご確認ください。