平成29年度 事務事業評価の結果について
小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。
平成29年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、56件の事務事業について内部評価を実施しました。
実施経過
事務事業評価対象候補業務の選定
総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて209件の候補を選定
事務事業評価シートの作成、内部評価の実施
各所属において全56件の評価を実施
実施範囲
教育委員会を除くすべての所属
評価対象事務事業の選定基準
- 社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務
- 平成28年度 新規・継続重点事業
- 平成28から29年度まで 総合計画実施計画の計上事業
- 平成28年度に事業内容（対象・手段等）を見直した事業・業務
- その他
実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳（全56件）
（1）平成29年度以降の事業の方向性
1次評価結果（所属長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 6 | 35 | 0 | 0 | 52 |
| 21.2% | 11.5% | 67.3% | 0.0% | 0.0% | 100.0% |
2次評価結果（所管部長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13 | 8 | 35 | 0 | 0 | 56 |
| 23.2% | 14.3% | 62.5% | 0.0% | 0.0% | 100.0% |
※所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。
（2）実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳
| 評価の視点 | 評価 | 件数 | 割合 | 判断基準 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
実 |
妥当性 | 目的・手段の妥当性 | 妥当である | 49 | 87.5% | 事務事業の目的（意図・対象） や手段が適切かどうか。 |
| 目的を見直す必要がある | 0 | 0.0% | ||||
| 手段を見直す必要がある | 6 | 10.7% | ||||
| 目的・手段を見直す必要がある | 1 | 1.8% | ||||
| 実施手法の妥当性 | 妥当である | 48 | 85.7% | 実施手法の妥当性 | ||
| 見直す必要がある | 8 | 14.3% | ||||
| 有効性 | 成果の向上余地 | 向上の余地なし | 11 | 19.6% | 事務事業の成果は出ているか。 進め方等を見直すことで成果を 向上させることができるか。 |
|
| 向上の余地がある | 45 | 80.4% | ||||
| 効率性 | 事業費や 人件費の削減余地 |
削減の余地なし | 41 | 73.2% | 活動量を低下させずに コストを削減できないか。 コストを増加させずに 活動量を拡充できないか。 |
|
| 事業費の削減余地がある | 7 | 12.5% | ||||
| 人件費の削減余地がある | 5 | 8.9% | ||||
| 事業費・人件費の削減余地がある | 3 | 5.4% | ||||
| 公平性 |
受益者負担の |
適正 | 49 | 87.5% | 受益者に負担を求める余地はないか。 額や基準の見直しの可能性はないか。 |
|
| 見直す必要がある | 7 | 12.5% | ||||
| 総 合 評 価 |
事業全体の改善の余地 | 改善の余地が大きい | 0 | 0.0% | 各個別評価を通じて、 改善の余地がどれだけあるか。 |
|
| 改善の余地あり | 45 | 80.4% | ||||
| 改善の余地なし | 11 | 19.6% | ||||