小山市の行政改革について
本市では、昭和60（1985）年に「第1次小山市行政改革」を定めて以来、市民の生活意識や価値観の多様化、社会経済状況の変化などに対応するため、これまで5度にわたる改定を行い、行政改革に不断に取り組んでまいりました。
我が国では人口減少や少子高齢化、公共施設等（インフラを含む）の老朽化などの急速な進行が想定されています。また、生産年齢人口の減少に伴い、税収の減少、社会保障関連経費の増加、公共施設等（インフラを含む）の維持補修関連経費の増加を招き、財政の硬直化を招く危険性をはらんでいます。
このような社会経済状況の変化により経営資源の制約が強まる中であっても、質の高い行政サービスを提供し、効果的・効率的な行政運営を継続していくことが必要です。また、こういった社会経済状況の変化に対応するため、本市においても限られた資源で最適な行政サービスを提供し、AI等の一層の推進によりサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決の両立を掲げている社会、「Society5.0」の実現された社会を目指すことが求められています。
このような急速な社会経済状況の変化に対応した行財政運営を実現するために、これまでの取組みの経過を踏まえながら、本市を取り巻く社会環境や経済情勢の変化に対応した小山市版「骨太の方針」ともいうべき取組みを進めることが必要であることから、将来にわたり持続可能な行政運営の基盤となる「第7次小山市行政改革大綱及び実施計画」を策定いたしました。
実施期間
2020年から2025年まで（令和2年度から令和7年度まで）の6年間
3つの基本方針と主要な取組み
人口減少社会に対応した、持続可能なまちづくりと、街の魅力を高める行政経営の推進
- 市立保育所や小山水処理センターなどの民営化・民間委託の推進
- AIやRPA等の最先端のICTの利活用の推進
- 工業団地の分譲促進
- 移住定住の推進 など
働き方改革に対応した人材育成と持続可能な財政運営の推進
- 働き方改革の取り組み
- 事務事業の定期的な見直し
- 市税及び保育料、市営住宅等の収納率向上
- 市有地有効活用や広告収入の歳入増
- ふるさと納税制度の活用
- 学校適正配置の推進
- 公共施設等総合管理計画の推進 など
価値観を共有し、分野横断的に連携したまちづくりの推進
- スマート農業の推進
- 農地と農業者のマッチング
- シティプロモーション力の向上
- 在留外国人のコミュニティづくり など
第7次小山市行政改革大綱及び実施計画
第7次小山市行政改革大綱及び実施計画
行政改革の推進にあたって基本方針及び推進目標を設定し、行政改革の方向性を提示します。
また、大綱を計画的に推進するため、3つの基本方針に基づく実施計画を策定しました。
実施計画の取組みについて進捗状況を管理、評価することにより、行政改革の実効性を確保します。