令和元年度 事務事業評価の結果について
小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。
令和元年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、53件の事務事業について内部評価を実施しました。
実施経過
事務事業評価対象候補業務の選定
総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて393件の候補を選定
事務事業評価シートの作成、内部評価の実施
各所属において全53件の評価を実施
実施範囲
教育委員会を除くすべての所属
評価対象事務事業の選定基準
- 社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務
- 平成30年度 新規・継続重点事業
- 平成30年度から31年度 総合計画実施計画の計上事業
- 平成30年度に事業内容（対象・手段等）を見直した事業・業務
- その他
実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳（全53件）
（1）令和2年度以降の事業の方向性
所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。
1次評価結果（所属長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10 | 6 | 33 | 1 | 0 | 50 |
| 20.0% | 12.0% | 66.0% | 2.0% | 0.0% | 100.0% |
※3所属（秘書広報局、監査委員事務局、農業委員会事務局）は所管課長は評価なし。
2次評価結果（所管部長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 4 | 36 | 1 | 0 | 52 |
| 21.2% | 7.7% | 69.2% | 1.9% | 0.0% | 100.0% |
※出納室は所管部長の評価なし。
（2）実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳
| 評価の視点 | 件数 | 割合 | 判断基準 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 評価 | ||||||
| 実 績 の 個 別 評 価 |
妥 当 性 |
事務事業を実施する目的や 対象は妥当か？ |
妥当である | 51 | 96.2% | 事務事業の目的（意図）や 対象が適切かどうか 現状の手段や実施手法が適切かどうか |
| 検討を要する | 2 | 3.8% | ||||
| 事務事業を実施する手段や実施手法は妥当か？ | 妥当である | 41 | 77.4% | 現状の手段や実施手法が適切かどうか | ||
| 検討を要する | 12 | 22.6% | ||||
| 事務事業の実施に対する 市民ニーズはあるか？ |
増大している | 9 | 17.0% | 市民ニーズが発生しているかどうか | ||
| 変わらずにある | 29 | 54.7% | ||||
| 減少している | 2 | 3.8% | ||||
| 市民ニーズによるものではない | 13 | 24.5% | ||||
| 今後も市が実施する 事務事業として妥当か？ |
妥当である | 46 | 86.8% | 今後も市が直営で実施する 事務事業として妥当かどうか |
||
| 検討を要する | 7 | 13.2% | ||||
| 有 効 性 |
事務事業の成果の 向上の余地はあるか？ |
向上の余地はある | 42 | 79.2% | 事務事業の進め方や手段を見直したり、 新しいツールなどを導入したりする ことで成果を向上させることができるか |
|
| 向上の余地はない | 11 | 20.8% | ||||
| （総合計画基本計画）施策 への貢献度は大きいか？ |
大きい | 15 | 28.3% | 第7次小山市総合計画基本計画」に 計上されている施策に関連した 事業の場合、貢献度はどうか |
||
| 中位 | 28 | 52.8% | ||||
| 少ない | 2 | 3.8% | ||||
| 該当しない | 8 | 15.1% | ||||
| 効 率 性 |
事務事業の効率の 向上の余地はあるか？ |
向上の余地はある | 33 | 62.3% | 事務事業の進め方や手段を見直したり、 新しいツールなどを導入したり することで、業務の効率を 向上させることができるか |
|
| 向上の余地はない | 20 | 37.7% | ||||
| 民間への外部化 （民営化・業務委託等） は可能か？ |
検討可能である | 12 | 22.6% |
事務事業を外部化することが |
||
| 検討は困難である | 14 | 26.4% | ||||
| 不可能である | 14 | 26.4% | ||||
| 実施済み | 13 | 24.5% | ||||
| 公 平 性 |
受益者負担の水準は 妥当だと考えられるか？ |
妥当である | 24 | 45.3% | 提供するサービス等について、 受益者に負担を求める余地がないか、 あるいは現在負担を求めている場合、 額や基準の見直しの可能性はあるか |
|
| 検討を要する | 4 | 7.5% | ||||
| 負担導入は困難である | 3 | 5.7% | ||||
| 該当しない | 22 | 41.5% | ||||
| 総 合 評 価 |
事業全体の改善の余地 | 改善の余地は大きい | 0 | 0.0% | 事務事業について改善の余地が どれだけあるか |
|
| 改善の余地はある | 42 | 79.2% | ||||
| 改善の余地はない | 11 | 20.8% | ||||
- 各課の事務事業評価シートは、こちらからご覧ください。