令和3年度 事務事業評価の結果について
小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。
令和3年度は、令和3から4年度までの総合計画実施計画の計上事業を対象とし、19件の事務事業について内部評価を実施しました。
実施経過
事務事業評価対象候補業務の選定
総合政策課・財政課・行政改革課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて167件の候補を選定
事務事業評価シートの作成、内部評価の実施
各所属において全19件の評価を実施
実施範囲
教育委員会を除くすべての所属
評価対象事務事業の選定基準
- 廃止・縮小等の評価も含めた市民目線からの再検証が必要と思われる事業・業務
- 事業の範囲や経費等について、市の裁量の余地のある事業
※ただし、以下の要件に該当する事業は対象から除きました。
- 令和3年度で終了するもの
- 教育委員会が所管するもの
- 新庁舎関連のもの
- 企業会計・特別会計のもの
- 経常経費もしくは債務負担行為が設定済みであるもの（リース料等）
- 当市に実施する義務があるもの
実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳（全19件）
（1）令和4年度以降の事業の方向性
1次評価結果（所属長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 4 | 12 | 0 | 0 | 19 |
| 15.7% | 21.1% | 63.2% | 0.0% | 0.0% | 100.0% |
2次評価結果（所管部長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 5 | 11 | 0 | 0 | 19 |
| 15.7% | 26.4% | 57.9% | 0.0% | 0.0% | 100.0% |
（2）実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳
| 評価の視点 | 件数 | 割合 | 判断基準 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 評価 | ||||||
| 実 績 の 個 別 評 価 |
妥 当 性 |
事務事業を実施する目的や対象は妥当か？ | 妥当である | 18 | 94.7% | 事務事業の目的（意図）や対象が適切かどうか |
| 検討を要する | 1 | 5.3% | ||||
| 事務事業を実施する 手段や実施手法は妥当か？ |
妥当である | 16 |
84.2% |
現状の手段や実施手法が適切かどうか |
||
| 検討を要する | 3 | 15.8% | ||||
| 事務事業の実施に対する市民ニーズはあるか？ | 増大している | 6 | 31.5% | 市民ニーズが発生しているかどうか | ||
| 変わらずにある | 11 | 57.9% | ||||
| 減少している | 1 | 5.3% | ||||
| 市民ニーズによるもの ではない |
1 | 5.3% | ||||
| 今後も市が実施する 事務事業として妥当か？ |
妥当である | 5 | 26.4％ | 今後も市が直営で実施する事務事業として妥当かどうか | ||
| 検討を要する | 14 | 73.6％ | ||||
| 有 効 性 |
事務事業の成果の向上の 余地はあるか？ |
向上の余地はある | 4 | 21.1％ | 事務事業の進め方や手段を見直したり、 新しいツールなどを導入したりすることで 成果を向上させることができるか |
|
| 向上の余地はない | 15 | 78.9％ | ||||
| （総合計画基本計画） 施策への貢献度は 大きいか？ |
大きい | 7 | 36.8％ | 第8次小山市総合計画基本計画」に 計上されている施策に関連した事業の場合、 貢献度はどうか |
||
| 中位 | 11 | 57.9％ | ||||
| 少ない | 1 | 5.3％ | ||||
| 該当しない | 0 | 0.0％ | ||||
| 効 率 性 |
事務事業の効率の向上の 余地はあるか？ |
向上の余地はある | 4 | 73.6％ | 事務事業の進め方や手段を見直したり、 新しいツールなどを導入したりすることで、 業務の効率を向上させることができるか |
|
| 向上の余地はない | 15 | 26.4％ | ||||
| 民間への外部化 （民営化・業務委託等） は可能か？ |
検討可能である | 5 | 26.4％ | 事務事業を外部化することが 法令上・実務上可能なのか |
||
| 検討は困難である | 7 | 36.8％ | ||||
| 不可能である | 2 | 10.4％ | ||||
| 実施済み | 5 | 26.4％ | ||||
| 公 平 性 |
受益者負担の水準は 妥当だと考えられるか？ |
妥当である | 7 | 36.8％ | 提供するサービス等について、 受益者に負担を求める余地がないか、 あるいは現在負担を求めている場合、 額や基準の見直しの可能性はあるか |
|
| 検討を要する | 6 | 31.6％ | ||||
| 負担導入は困難である | 0 | 0.0％ | ||||
| 該当しない | 6 | 31.6％ | ||||
| 総 合 評 価 |
事業全体の改善の余地 | 改善の余地は大きい | 0 | 0.0％ | 事務事業について改善の余地がどれだけあるか | |
| 改善の余地はある | 13 | 68.4% | ||||
| 改善の余地はない | 6 | 31.6% | ||||
- 各課の事務事業評価シートは、こちらからご覧ください。