平成30年度 事務事業評価の結果について
小山市では、より低いコストで、より成果の高い行政サービスを提供する効率的・効果的な行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値意識を高め、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成15年度から「事務事業評価」を実施しています。
平成30年度は、各所属につき1事務事業以上を評価することを原則とし、53件の事務事業について内部評価を実施しました。
実施経過
事務事業評価対象候補業務の選定
総合政策課・財政改革課・行政経営課による「事務事業評価対象業務検討会議」にて239件の候補を選定
事務事業評価シートの作成、内部評価の実施
各所属において全53件の評価を実施
実施範囲
教育委員会を除くすべての所属
評価対象事務事業の選定基準
- 社会環境等の状況変化により、再検証が必要と思われる事業・業務
- 平成29年度 新規・継続重点事業
- 平成29から30年度まで 総合計画実施計画の計上事業
- 平成29年度に事業内容（対象・手段等）を見直した事業・業務
- その他
実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳（全53件）
（1）平成30年度以降の事業の方向性
所属長・所管部長を置いていない所属があるため、評価結果の合計数はそれぞれ異なります。
1次評価結果（所属長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10 | 3 | 37 | 0 | 0 | 50 |
| 20.0% | 6.0% | 74.0% | 0.0% | 0.0% | 100.0% |
※3所属（監査委員事務局、選挙管理委員会、農業委員会事務局）は所管課長は評価なし。
2次評価結果（所管部長による評価）
| 1.拡大 | 2.変更 | 3.現状維持 | 4.縮小 | 5.統合・終了 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 2 | 39 | 0 | 0 | 52 |
| 21.2% | 3.8% | 75.0% | 0.0% | 0.0% | 100.0% |
※出納室は所管部長の評価なし。
（2）実績の個別評価及び総合評価の評価別内訳
| 評価の視点 | 評価 | 件数 | 割合 | 判断基準 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
実 |
妥当性 | 目的・対象の妥当性 | 妥当である | 52 | 98.1% | 事務事業の目的（意図・対象）や 対象が適切かどうか。 |
| 目的を見直す必要がある | 0 | 0.0% | ||||
| 対象を見直す必要がある | 0 | 0.0% | ||||
| 目的・対象を見直す必要がある | 1 | 1.9% | ||||
| 手段や実施手法の 妥当性 |
妥当である | 46 | 86.8% | 現状の手段や実施手法が適切かどうか。 | ||
| 手段を見直す必要がある | 3 | 5.7% | ||||
| 実施手法を見直す必要がある | 2 | 3.8% | ||||
| 手段・実施手法を 見直す必要がある |
2 | 3.8% | ||||
| 有効性 | 成果の向上余地 | 向上の余地なし | 17 | 32.1% |
事務事業の成果は出ているか。 |
|
| 向上の余地がある | 36 | 67.9% | ||||
| 効率性 | 事業費や 人件費の削減余地 |
削減の余地なし | 42 | 79.2% | 活動量を低下させずにコストを削減できないか。 コストを増加させずに活動量を拡充できないか。 |
|
| 事業費の削減余地がある | 7 | 13.2% | ||||
| 人件費の削減余地がある | 3 | 5.7% | ||||
| 事業費・人件費の削減余地がある | 1 | 1.9% | ||||
| 公平性 | 受益者負担の 適正化余地 |
適正 | 50 | 94.3% | 受益者に負担を求める余地はないか。 額や基準の見直しの可能性はないか。 |
|
| 見直す必要がある | 3 | 5.7% | ||||
| 総 合 評 価 |
事業全体の改善の余地 | 改善の余地が大きい | 0 | 0.0% | 各個別評価を通じて、改善の余地がどれだけあるか。 | |
| 改善の余地あり | 41 | 77.4% | ||||
| 改善の余地なし | 12 | 22.6% | ||||
- 各課の事務事業評価シートは、こちらからご覧ください。