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~開運のまち おやまにようこそ~ 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金【制度を一部改正しました】

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月23日更新 <外部リンク>

 平成30年4月1日より、制度を一部改正しました。                     1.加算項目の追加(駅東口周辺地区・神鳥谷南地区)                  ※平成30年4月1日以降に住宅の契約をした方が対象となります。                                       2.表現等の修正                

 住宅取得に伴い市内へ転入した勤労者等に対して補助金を交付いたします。※制度利用による転入促進を目的とする為、小山市転入後の住宅の契約については対象外になります。         

交付対象住宅

専用住宅または住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上の併用住宅で、市内に建築されたもの。

交付対象者

 住宅の取得に伴い転入した方(「制度利用による転入者」を対象とするため、「住宅の契約後に転入した方」を対象としています)で、以下の要件を満たす方。

  1. 転入日から起算して、2年以上小山市外に住所を有していた方
  2. 申請日において1年以上就労する勤労者等
    (就労場所の小山市内、小山市外は問いません。)
  3. 対象住宅に5年以上定住することを誓約した方
  4. 世帯主及びすべての世帯員に市税の滞納がない方
  5. 住宅の取得(住宅の所有権保存日)から1年を経過していない方

 

補助金の額
区分 基準 補助額

(1)新築住宅に係る補助【基本額】

交付対象住宅を取得したとき 30万円

(2)新築住宅に係る補助【加算額】

市内に本社、支社、営業所等を有する法人または市内で事業を営む個人事業主である住宅建設関連事業者を請負・売買契約の相手方として交付対象住宅を取得したとき(下記必要書類のNo.11をご用意ください) 10万円

一般保留地を購入し、交付対象住宅を取得したとき(下記必要書類のNo.9をご用意ください。)

50万円
本郷町、城山町、中央町、宮本町に交付対象住宅を取得したとき

50万円

小山駅東口周辺地区地区計画で定める地区計画区域内において交付対象住宅を取得したとき(エリアについては添付の計画区域図をご確認ください。) 50万円
神鳥南地区地区計画で定める地区計画区域内において交付対象住宅を取得したとき(エリアについては添付の計画区域図をご確認ください。) 50万円
転入日において本人若しくは配偶者が39歳以下であるときまたは転入日の属する年度の末日において同一世帯に15歳以下の子がいるとき 20万円

(3)中古住宅に係る補助【基本額】

交付対象住宅を取得したとき 30万円

(4)中古住宅に係る補助【加算額】

小山市空き家バンク登録物件を購入したとき 10万円

 ※補助金の額は、新築住宅・中古住宅それぞれの基本額に、該当する加算額を加えたものになります(最大110万円)。

申請について

以下の書類を揃え、工業振興課(別館3階)までご提出ください。

  1. 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付申請書(様式第1号)
    ※下記からダウンロードできます。
  2. 世帯全員の住民票の写し(続柄記載のあるもの)
  3. 戸籍の附票の写し(本籍地が交付するもの)※転入前に小山市外に2年以上住所があったことを確認するものです。
  4. 定住誓約書(様式第2号)
    ※下記からダウンロードできます。
  5. 交付対象住宅の登記事項証明書の写し(宇都宮地方法務局小山出張所が発行するもの:建物分のみ)
  6. 交付対象住宅の請負契約書または売買契約書の写し(契約者・契約日・物件情報がわかる部分)
  7. 交付対象住宅の各階平面図(間取りがわかるもの)
  8. 交付対象住宅の検査済証の写し
  9. 保留地所有証明書の写し(土地区画整理事業施行者が発行したもの:一般保留地に新築した場合に限ります)
  10. 申請者及び同一世帯全員に前住所地での市区町村税の滞納がないことを証する書類(申請日において小山市税の納税がある場合は小山市のものでも可)
  11. 法人市民税事業所所在証明書(市民課で発行)、建築士事務所登録(更新・変更)通知書の写しまたは法人登記簿(新築住宅の元請業者が市内に本社、支社、営業所等を有する法人または市内で事業を営む個人事業者の場合に限ります)
  12. 同意書(建物が共有名義の場合)

  ※下記からダウンロードできます。チラシは最新のものを作成中であり、内容が一部異なります。

申請期限について

申請の期限は、住宅の所有権保存日(売買の場合は所有権移転日)から起算して1年以内になりますのでご注意ください。

補助金交付に関する要綱について

皆さんからよくお問い合せいただくご質問を紹介しています。

フラット35「子育て支援型・地域活性化型」についてはこちら

独立行政法人 住宅金融支援機構 フラット35「子育て支援型・地域活性化型」のページへ<外部リンク>

本補助金制度の対象となる方は、通常のフラット35の金利が5年間引き下げになるフラット35「子育て支援型・地域活性化型」をご利用頂ける可能性があります。
※利用申請にあたっては、本補助金制度とは別の申請が必要になりますのでご注意ください。

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