令和6年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金のお知らせ
小山市では温室効果ガスの排出削減推進のため、自らが居住する住宅に脱炭素化設備等を導入した市民に対し、補助制度を行っています。
令和６年度の予算は3,000万円です。予算の上限に達し次第終了となります。
申請様式、チラシ、申請の手引きダウンロード
1、申請書兼請求書word【様式第1号（その1、その2）】 [WORD形式／20.78KB]
2、申請書兼請求書PDF【様式第1号（その1、その2）】 [PDF形式／412.97KB]
3、令和6年度チラシ(PDF)_小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金 [PDF形式／877.51KB]
4、R6手引き_小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金 [PDF形式／2.15MB]
対象者 (以下をすべて満たす方)
・市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、本補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人
・市税に滞納のない個人
・ZEH、定置型蓄電池、V2Hにおいては、令和5年4月1日以降に「小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金」の交付を受けた者または交付予定の者が申請者および申請者の同一世帯にいない個人
申請期間および予算額
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日） 令和6年度予算額 3，000万円※
※予算上限に達し次第受付終了となりますので、ご了承ください
補助対象設備および補助額
・申請者が取得・引き渡しを受けた新品であり、下記に定める日付から１年を経過していない下記設備等
・申請者と契約者、補助金振込口座の名義人は同一に限る
・申請者自宅に設置されている余剰売電または自家消費の太陽光設備（全量売電の方は本補助対象外）と以下1～3は常時接続、4と5は接続が可能である設備
・以下1～3は1住所地1回限り、4と5は1個人1回限り
必要書類
共通となる必要書類 (申請者全員に提出いただく書類)
以下すべてが必要となります
紛失または発行までに期間を要する等の理由で以下の書類について添付が難しい場合は下記お問合せ先までご相談ください
・申請書兼請求書(本サイトよりダウンロード可)
・申請する設備等における工事請負契約書等の契約書の写し
・申請する設備等の領収書の写し ※ZEHにおいては売買契約書の写しで代用可
・申請する設備等の領収内訳のわかる書類(領収書から内訳が判断できる場合不要)
・自宅に設置されている太陽光発電設備の保証書の写し
・自宅に設置されている太陽光発電設備の系統連系日または設置完了日が分かる書類
・余剰売電を売電契約している場合「売電契約書」の写し(発行していない場合は、「電力受給契約申込書お客様控」の写し)
・申請人名義である振込口座の通帳の写し(銀行名、支店名、口座名義人、口座番号のすべてが確認できること)
ZEH申請の追加添付書類 共通となる必要書類の他に以下すべてが必要です
・引渡証明書(工事完了・引渡証明書)の写し※ ※国のZEH支援事業補助金等において提出したものの写しでも可能
・国のZEH支援事業における補助金交付決定額確定通知書の写し(または、ZEHマークが記載されたBELS評価書の写し)
定置型蓄電池システム申請の追加添付書類 共通となる必要書類の他に以下すべてが必要です
・保証書の写し
・製造番号、型番、定格容量すべてが確認できる銘板の写真
・設備が設置されていることがわかる機器全体の写真
電気自動車充放電設備(V2H)申請の追加添付書類 共通となる必要書類の他に以下すべてが必要です
・型番および定格容量の確認できるカタログ等の写し
・V2Hと電気自動車等がケーブル等で接続していることが確認できる写真
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車申請の追加添付書類 共通となる必要書類の他に以下すべてが必要です
・自動車検査証の写し(電子化検査証は自動車検査証記録事項の写しも添付)
・車両保管場所(申請者住所地)にて車両番号(ナンバープレート)が確認できる写真
申請書類の提出について
提出方法 窓口持参または郵送(配達記録を推奨※) ※普通郵便による郵送時の書類紛失には市は責任を負いません
また、郵送の場合は市役所担当課に書類が届いた日を受付日といたします。
窓口および郵送先 小山市役所 本庁舎6階 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課 (〒323-8686 小山市中央町1-1-1)
提出時のご注意
・申請期日が土日祝日、年末年始(12月29日～1月3日)の場合は、その前の市役所開庁日が申請期日となりますので、余裕をもってご申請ください
・各出張所窓口、夜間休日受付、宿直室、休日窓口等では一切お預かりできません
・提出いただいた申請書類の返却は行いません。必要とする場合は、必ず写し(コピー)を取り、控えとして保管してください。
・「残価設定型クレジット」や「リース」による対象設備等の取得は補助対象外
・偽りや、その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合には、補助金交付決定の取り消しや補助金返還を求める場合があります。
市職員を騙った勧誘にご注意ください
小山市職員を騙って太陽光発電の導入を勧誘する電話があった、と市民の方から連絡がありました。
「太陽光発電を導入すると、市から高額な補助金が出る。しかし、期限が近いので急ぐ必要がある。」
という趣旨の話をしてきたとのことです。
小山市では、脱炭素設備等の導入の勧誘や業者のあっせん等のお電話をすることは一切ございません。
関係課・機関とも情報を共有し、周知啓発に努めてまいります。
