令和8年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金のお知らせ
小山市では温室効果ガスの排出削減推進のため、自らが居住する住宅に脱炭素化設備等を導入した市民に対し、補助制度を行っています。
基本的に申請書類が整わない状況での申請受付は行っておりませんので、ご注意ください。
更新情報
・予算残額は15,100,000円(令和8年6月18日更新)※7月末に6月受付分を反映し、更新予定
・定置用蓄電池システム(令和8年度以降契約分)の交付申請受付を令和8年6月1日(月曜)から開始します。(令和8年5月18日更新)
・実績報告に関する記載を追記しました。(令和8年5月18日更新)
令和8年度からの主な変更点
令和8年度から、申請方法や申請書様式等が以下のとおり変更となっています。必ずご確認の上、申請くださいますようお願いいたします。
補助制度が大きく2種類に分かれます。
下記の1及び2の補助制度は併用可能ですが、申請要件(契約時期など)や申請方法等にご注意いただきますようお願いいたします。
1、小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金※別ページ(国補助制度を活用したもの)
・対象設備:太陽光発電システム、蓄電池
・事業着手(契約もしくは工事着工のいずれか早い方)の前に申請
2、小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金(令和7年度の補助制度に近いもの)
・対象設備:蓄電池、ZEH、V2H、EV、PHV、FCH
・蓄電池:事業着手(契約もしくは工事着工のいずれか早い方)の前に申請、その他:設置後に市へ申請
※ただし、令和8年3月31日までに契約した蓄電池については、下記の「令和8年度 申請期間および予算額」をご覧ください
【変更点】
- 定置用蓄電システムは購入契約前に申請書の提出が必要になりました
- 定置用蓄電システムの申請期間は、他の対象設備と異なります
- ZEH、V2H、定置用蓄電システムは、1つの住宅につきいずれかひとつしか申請できませんでしたが、全て併用し申請することが可能になりました
- 定置用蓄電システムを太陽光発電設備と一緒に導入する場合、条件※により「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金について」と併用することが可能になりました
- 他の国や県の補助制度などをご検討の際には、併用可能かご確認の上、申請いただきますようお願いします
申請の流れについて
■ZEH、V2H、EV、PHV、FCV(引き渡し日から1年以内に申請)

■蓄電システム
(1)令和8年3月31日までに契約のもの(引き渡し日から1年以内に申請)

(2)令和8年度中に契約するもの(契約前に申請が必要です。)

交付申請について
令和8年度 申請期間および予算額
〈申請期間〉
■ZEH・V2H・EV・PHV・FCV:引渡し日(EV・PHV・FCVは車検証登録日)から1年以内に申請が必要
申請期間:令和8年4月1日(水曜)~令和9年3月31日(水曜)
■定置用蓄電システム :(1)又は(2)の条件により申請方法・期間が異なります
(1)令和8年3月31日までに契約している場合:引き渡し日から1年以内に申請が必要
申請期間:令和8年4月1日(水曜)~令和9年3月31日(水曜)
(2)令和8年度中に契約する場合:事業着手(契約前もしくは工事着工のいずれか早い方)の前に申請が必要
申請期間:令和8年6月1日(月曜)〜令和8年11月30日(月曜)
〈予算額〉
令和8年度予算額 2,100万円
※予算上限に達し次第受付終了となりますので、ご了承ください
必要書類等は下記の「令和8年度 申請様式のダウンロード」をご確認ください。
〈各設備等の補助額〉
| 設備 | 補助額 | |
| 定置用蓄電システム | 新設の太陽光発電設備と同時設置 | 10万円 |
| 既設の太陽光発電設備に後付け設置 | 5万円 | |
| ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) | 20万円 | |
| V2H(電気自動車等充放電設備) | 5万円 | |
|
EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車) |
軽自動車以外 | 10万円 |
| 軽自動車 | 5万円 | |
令和8年度 対象者 (以下をすべて満たす方)
- 申請を行う日に市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、本補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人であること
※定置用蓄電システムにおいては、実績報告時までに上記の条件を満たしていること - 市税に滞納のないこと
- 「小山市暴力団排除条例」に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
- 申請を行う設備等に対して本補助金の交付を受けていないこと
- 自宅に自家消費している(余剰売電可)太陽光発電設備があること(又は同時に設置すること)
※定置用蓄電システム、ZEH、V2Hに対する補助金の交付は、1つの住宅につきそれぞれ1回限り申請が可能です
EV、PHV、FCVに対する補助金の交付は、各設備につき1人1回限り申請が可能です
実績報告について(定置用蓄電池システム(令和8年度に契約する場合)のみ)
事業完了の日(系統連系日)から起算して1か月を経過した日又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告が必要となります。
必要書類等は下記の「令和8年度 申請様式のダウンロード」をご確認ください。
令和8年度 申請様式のダウンロード
■ZEH、V2H、EV、PHV、FCVを申請するかた
- 申請書兼請求書(設備を設置して引渡日から1年以内に申請を行う)
令和8年度 申請書兼請求書word【様式第2号(その1,その2)】 [WORD形式/36.23KB]
令和8年度 申請書兼請求書PDF【様式第2号(その1,その2)】 [PDF形式/280.76KB]
R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降蓄電池含まず) [WORD形式/50.36KB]
R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降蓄電池含まず) [PDF形式/113.7KB]
■定置用蓄電システムを申請するかた※令和8年3月31日までに契約していた場合
注意:令和8年度中のみの時限措置となるため、設備の引渡しが終了している場合は早めに申請してください
- 申請書兼請求書(令和7年度の補助金制度を引き続き適用することが可能/引渡日から1年以内に市へ申請を行う)
令和7年度 申請書兼請求書PDF【様式第1号(その1、その2)】 [PDF形式/203.67KB]
R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降蓄電池含まず) [PDF形式/113.7KB]
■定置用蓄電システムを申請するかた※令和8年度中に契約する場合
- チェックリスト_交付申請用(交付申請書と一緒に提出)
R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降契約蓄電池のみ) [WORD形式/39.87KB]
R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降契約蓄電池のみ) [PDF形式/102.72KB] - 交付申請書(事業着手(契約又は工事着工のいずれか早いほう)前に申請を行う)
1.令和8年度 申請書word【様式第1号(その1,その2)】 [WORD形式/37.53KB]
1.令和8年度 申請書PDF【様式第1号(その1,その2)】 [PDF形式/263.51KB] - 事前着手届(事情により、市からの交付決定前に事業着手を行う場合に提出)
3.令和8年度 事前着手届word【様式第5号】 [WORD形式/30.64KB]
3.令和8年度 事前着手届PDF【様式第5号】 [PDF形式/200.48KB] - (変更・中止・廃止)承認申請書(申請書を提出後に契約内容等を変更する場合)
4.令和8年度 (変更・中止・廃止)承認申請書word【様式第6号】 [WORD形式/27.93KB]
4.令和8年度 (変更・中止・廃止)承認申請書PDF【様式第6号】 [PDF形式/239.69KB] - チェックリスト_実績報告用(実績報告書と一緒に提出)
R8年度チェックリスト_実績報告用(R8年4月以降契約蓄電池のみ) [WORD形式/31.22KB]
R8年度チェックリスト_実績報告用(R8年4月以降契約蓄電池のみ) [PDF形式/73.72KB] - 実績報告書(工事完了及び支払いが終了したあと、市へ実績報告を行う)
5.令和8年度 実績報告書word【様式第8号】 [WORD形式/30.72KB]
5.令和8年度 実績報告書PDF【様式第8号】 [PDF形式/222.19KB] - 支払請求書(実績報告後、市から額確定通知が届いたら、市へ補助金の請求を行う)
6.令和8年度 支払請求書word【様式第10号】 [WORD形式/29.05KB]
6.令和8年度 支払請求書PDF【様式第10号】 [PDF形式/248.6KB]
補助金の活用方法
小山市では、環境省の交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)を活用し、太陽光発電設備と蓄電池の導入を積極的に支援します。
以下の条件に当てはまる場合は、「小山市個人向け太陽光発電設備等導入費補助金」との併用が可能になり補助金額が上乗せされますので、設備導入の際はぜひご検討ください。
- 太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入し使用すること
- 新品であり自己所有であること
- FIT制度、FIP制度の認定を受けないこと
- 設備を導入し発電する電気の30%を自家消費すること
- 削減された温室効果ガスについてJ-クレジットへ登録しないこと
- 申請する設備に対して国の補助金を活用していないこともしくは活用しないこと
対応する補助金のフローチャート
(小山市)R8年度対応する補助金フローチャート [PDF形式/215.7KB]
申請書類の提出について
提出方法:窓口持参 ※同居親族以外の方が申請窓口にお見えになる場合には、委任状(任意様式)が必要です。
・申請書一式の郵送での提出はお断りしております。
・偽りや、その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合には、補助金交付決定の取り消しや補助金返還を求める場合があります。
・提出いただいた申請書類の返却は行いません。必要とする場合は、必ず写し(コピー)を取り、控えとして保管してください。
・各出張所窓口、夜間休日受付、宿直室、休日窓口等では一切お預かりできません。
提出先 小山市役所 本庁舎6階 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課(年末年始を除く 平日午前8時30分〜午後5時15分)
※今後、提出方法や提出先に変更の可能性があります。内容が決定次第、本ページでご案内します。
市職員を騙った勧誘にご注意ください
小山市職員を騙って太陽光発電の導入を勧誘する電話があった、と市民の方から連絡がありました。
「太陽光発電を導入すると、市から高額な補助金が出る。しかし、期限が近いので急ぐ必要がある。」
という趣旨の話をしてきたとのことです。
小山市では、脱炭素設備等の導入の勧誘や業者のあっせん等のお電話をすることは一切ございません。
関係課・機関とも情報を共有し、周知啓発に努めてまいります。