令和5年1月から軽自動車の車検時に納税証明書の提示が不要になります
これまでは軽自動車の継続検査（車検）を受ける際に、紙の納税証明書が必要でしたが、令和5年1月から、オンラインで納税情報が確認できる軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用が開始され、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
対象車両
軽四輪および軽三輪の軽自動車
注：車検の対象となる二輪車は今後も納税証明書が必要です。詳細は下記の「納税証明書が必要な場合」をご確認ください。
紙の納税証明書が必要な場合
以下の場合は、システムに情報が反映されるまで一定の日数が必要なため、紙の納税証明書が必要になることがあります。
- 軽自動車税を納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合 ※1
- 中古車の購入など、名義を変更した直後の場合
- 住所の転出、転入手続きをした直後の場合
- 車検を受ける車両に過去の未納がある場合
- 車検が必要な二輪車 ※2
※1
納付してすぐに車検を受けたい場合は、市役所および出張所、コンビニや金融機関等の窓口（以下、「有人の窓口」という）で納付後、納付書から切り離した「納税証明書（継続検査用）」を継続検査窓口または車検の依頼先に提示してください。「納税証明書（継続検査用）」が無い納付書で納付の場合は、領収証書をご持参のうえ、市役所納税課または出張所で納税証明書（継続検査用）を取得してください。
※2
車検が必要な二輪車には、納期限までに口座振替や電子納付 ※3 で納付された場合、後日、納税証明書（継続検査用）を郵送いたします。なお、納付方法によって、納付情報が登録されるまでに相応の日数が必要です。
※3
MPN（マルチペイメント）、クレジットカード、スマホ決済等
よくあるご質問
Q1 納税証明書が要らなくなったはずなのに、車検の依頼先から納税証明書を見せてほしいと言われました。
A1 本来、提示する必要はないのですが、依頼先からの要望等で提示が必要な場合は、有人の窓口で納付した際に返却された、押印のある納税証明書（継続検査用）を提示するか、市民課もしくは各出張所にて納税証明書を取得してください。
Q2 令和5年度の軽自動車税を口座振替（または電子納付）で納付したのですが、毎年届いていた はがきの納税証明書がとどきません。
A2 令和5年度から軽自動車検査協会は軽JNKSで納税情報を確認できるようになりましたので、口座振替や電子納付での納付に対して、納税証明書の送付を廃止しました。ただし、二輪車は軽JNKSの対象外のため、車検が必要な二輪車に限り、はがきの納税証明書を後日郵送いたします。
- 制度についての詳細は地方税共同機構ホームページ
