延滞金の割合は現在、地方税法の特例で毎年見直しが行われています。
現在では以下の通りとなっています。
延滞金割合の推移
延滞金割合の推移
| 期間 | 納期限の翌日から1か月を 経過する日までの期間 |
納期限の翌日から1か月を 経過する日後の期間 |
|---|---|---|
| 平成14年1月1日～平成18年12月31日 | 4.1％ | 14.6％ |
| 平成19年1月1日～平成19年12月31日 | 4.4％ | 14.6％ |
| 平成20年1月1日～平成20年12月31日 | 4.7％ | 14.6％ |
| 平成21年1月1日～平成21年12月31日 | 4.5％ | 14.6％ |
| 平成22年1月1日～平成25年12月31日 | 4.3％ | 14.6％ |
| 平成26年1月1日～平成26年12月31日 | 2.9％ | 14.6％ |
| 平成27年1月1日～平成28年12月31日 | 2.8％ | 9.2％ |
| 平成29年1月1日～平成29年12月31日 | 2.7％ | 9.1％ |
| 平成30年1月1日～令和2年12月31日 | 2.6％ | 9.0％ |
| 令和3年1月1日～令和3年12月31日 | 2.5％ | 8.9％ |
| 令和4年1月1日～令和4年12月31日 | 2.4％ | 8.8％ |
| 令和5年1月1日～令和5年12月31日 | 2.4％ | 8.7％ |
| 令和6年1月1日～令和6年12月31日 | 2.4％ | 8.7％ |
平成12年1月1日から平成25年12月31日までの延滞金割合
| 割合 | |
|---|---|
| 納期限から1か月を経過する日まで | 商業手形の基準割引率＋4% |
| 納期限から1か月を経過する日後 | 14.6％ |
| 【法人市民税】 延長された確定申告書の提出期限まで |
商業手形の基準割引率＋4% |
平成26年1月1日から令和2年12月31日までの延滞金割合
| 割合 | |
|---|---|
| 納期限から1か月を経過する日まで | 特例基準割合(※1)+1% |
| 納期限から1か月を経過する日後 | 特例基準割合(※1)+7.3% |
| 【法人市民税】 延長された確定申告書の提出期限まで |
特例基準割合(※1) |
（※1）特例基準割合…国内銀行の短期貸出約定平均金利のこの年の前々年10月から前年9月までの平均として財務大臣が告示した割合に1%を加算した割合
令和3年1月1日以降の延滞金割合
| 割合 | |
|---|---|
| 納期限から1か月を経過する日まで | 延滞金特例基準割合(※2)+1% |
| 納期限から1か月を経過する日後 | 延滞金特例基準割合(※2)+7.3% |
| 【法人市民税】 延長された確定申告書の提出期限まで |
平均貸付割合（※3）+0.5％ |
（※2）延滞金特例基準割合…平均貸付割合(※3)に年1％の割合を加算した割合
（※3）平均貸付割合…前々年の9月から前年8月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合として財務大臣が告示する割合
延滞金計算の注意点
- 滞納税額が2,000円未満の場合は、延滞金は不要です。
- 滞納税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てて計算します。
- 算出した延滞金額に100円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。
- 算出した延滞金額が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨てます。