「転入届の特例」とは、市外に住所変更する際、転出証明書の交付を受けることなく転入・転出ができる制度です。
有効なマイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カード（以下「住基カード」）をお持ちの方は、「転入届の特例」が適用されます（海外転出を除く）。この場合、郵送等で転出届出をした後、転入先の市区町村の窓口に1回行くことで手続きが完了します。
マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを利用した転出届
通常の転出届と同じく、窓口もしくは郵送による届出をしてください。郵送にて転出届出をする際には、転入手続きされる前に手続きをお願いします。
届出後、転出証明書は発行されませんので、転入先へはマイナンバーカード（個人番号カード）または住基カードを必ずお持ちいただき手続きしてください。
届出期間
引越しされる14日前から、新住所地に住み始めた日より14日以内
この期間を経過すると転出証明書の発行が必要となります。
届出ができる人
本人（法定代理人・成年後見人）または同時に転出する世帯員
必要なもの
届出に来る人の本人確認書類・認印
注意事項
マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを持っていても以下のような場合は特例の対象となりません。
- 転入先にマイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを持っていけないとき
- 転出日から14日以上経過して転出の届出をしたとき
- 廃止、有効期限切れ、紛失等による一時停止などの事情により、カードが利用できないとき
マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを利用した転入届
マイナンバーカード（個人番号カード）または住基カードを窓口へお持ちいただき、暗証番号を入力します。
※転出元でマイナンバーカード・住基カードを利用した転出届が受理されていないと手続きできません。
届出ができる人
本人または小山市の同一世帯員
必要なもの
転入する人のマイナンバーカード（個人番号カード）または住基カード・届出に来る人の本人確認書類・認印
届出期間
引越しした日から14日以内かつ転出予定日から30日以内
この期間を過ぎると特例を受けられないため、転出地で転出証明書の発行が必要となります。
継続利用について
マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードを転入先で引き続き利用する場合は継続処理が必要です。
以下の要件に該当する場合、継続手続きができませんのでご注意ください。
- 転出届の時点でマイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードが有効でないとき
- 転出届出日が転出した日から14日を越えているとき
- 転入手続きを転出予定日から30日以内または転入した日から14日以内にしていないとき
（注）転入届時に持参できなかったマイナンバーカード（個人番号カード）・住基カードで、条件を満たしている場合は、転入届の日から90日以内であれば後日継続利用の手続きができます。期間経過後は、カードは廃止となりますのでご注意ください。
継続利用の処理をしても、公的個人認証サービスを利用するための住基カードに搭載されている電子証明書及び個人番号カードに搭載されている署名用電子証明書は転出により失効します。必要な場合は、転入先の市区町村であらためて手続きをしてください。