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児童扶養手当制度

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

児童扶養手当の趣旨

離婚などにより、母親及び父親が1人で子どもを育てながら、働き、生活をするために必要な収入を得ることは大変なことです。
このため、このような家庭の生活の安定と自立を促すために、国民の皆様が収めた貴重な税金をもとに、児童扶養手当を支給しています。
離婚しても、別れた父親及び母親は児童に対する扶養義務があります。父親及び母親から養育費を受けている方は、それだけ家計の収入が増えますので、児童扶養手当の一部が停止になる場合があります。

手当を申請できる方は

父(母)と生計を同じくしていない下記に該当する児童(18歳に到達した日以降最初の3月31日までにある児童、または制令で定める障害のある20歳未満の児童)を監護している母(及び監護し、かつ生計を同じくしている父)、または父母に代わって養育している、日本国内に住所がある方。

  1. 父母が婚姻(事実上の婚姻関係を含む)を解消した児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が政令で定める障がいの状態にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父(母)が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十条第一項の規定による命令【母(父)の申立てにより発せられたものに限る。】を受けた児童
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9.  遺児などで、父母がいるのか否か不明の児童

児童が次のような場合は手当を受けられません

  1. 日本国内に住所を有しない場合
  2. 里親に委託されていたり、児童福祉施設に入所している場合
  3. 父(母)と生計を同じくしている場合【父(母)障がいは除く】
  4. 母(父)の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されている場合【父(母)障がいは除く】

手当を受けるために

請求される方は、必要な添付書類を用意し、市役所担当窓口で手続きしてください。
これらの書類は、児童扶養手当の趣旨を踏まえ、児童扶養手当の適正な申請、受給が出来るか確認するために必要な書類であり、児童扶養手当法第28条及び同法第29条に基づき提出していただくものです。書類の内容によっては認定請求できない場合があります。
なお、昭和60年8月1日~平成15年4月1日までの間に、支給要件に該当してから5年を経過していると請求できません。
また、申請される方の状況に応じて必要となる書類は異なりますので、申請を希望される方は必ず事前にご相談ください。

注意事項

認定を受けた後も、不明な点が生じた場合、質問したり、書類を提出していただいたりすることがあります。質問や書類の提出などに応じていただけない場合は、児童扶養手当法第14条に基づき、手当の全部または一部を支給しないことがあります。また、児童扶養手当法第15条に基づき、手当の支払いを差し止めることもあります。
この他、偽りの申告など不正な手段で手当を受給した場合は、手当の返還のほか、一定の金額の納付を命ぜられ、また、処罰される場合がありますのでご注意ください。

所得による支給の制限

請求者の所得が一定額以上あるときは、手当の全部または一部が支給停止されます。また、請求者と同じ住所地に住んでいる、配偶者、扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹)の所得が一定金額以上あるときは、手当の全部が支給停止されます。

  1. 請求者が母(父)である場合には、養育費の8割相当額を所得額に含めます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に次の額を加算した額になります。

本人の場合は

  1. 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  2. 特定扶養親族1人につき15万円

孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は

老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

扶養親族が6人以上の場合には

1人につき38万円を加算した額
その他所得額からの控除があります。

所得制限限度額表(平成30年8月~)
扶養親族等の数 全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
孤児等の養育者
配偶者扶養義務者の
所得制限限度額
0 490,000 1,920,000 2,360,000
1 870,000 2,300,000 2,740,000
2 1,250,000 2,680,000 3,120,000
3 1,630,000 3,060,000 3,550,000
4 2,010,000 3,440,000 3,880,000
5 2,390,000 3,820,000 4,260,000

 

手当月額及び支給時期

手当月額

全部支給

43,160円

一部支給

43,150円~10,180円
具体的には一部支給の場合、次の算式により計算します。(扶養親族1人の場合)
手当額=43,150円-(所得額-全部支給の所得制限限度額)×係数(0.0230559)(10円未満を四捨五入)
児童が2人の場合は所得に応じて10,190円~5,100円が加算され、3人目以降の場合は同じく所得に応じて6,110円~3,060円が加算されます。

支給予定日

 
支払予定日 11月11日 1月11日 3月11日 5月11日 7月11日 9月11日
支払対象月 9・10月 11・12月 1・2月 3・4月 5・6月 7・8月


認定を受けると、手当を請求した月の翌月分から指定した金融機関へ振込まれます。時期は年6回、上の表のとおりです。
支給予定日が土日祝祭日に該当する場合はその前日に変更されます。