公共事業者（国の機関・地方公共団体）が、下記に掲げる一定規模を超える建築行為等を行う場合、あらかじめ景観法に基づく通知が必要となります。
通知対象行為（景観法第16条第5項及び第6項）
小山市景観計画における行為の届出対象行為において定める行為
小山市全域
小山市景観条例第7条第1号に掲げる行為
景観計画重点地区（該当地区はありません）
小山市景観条例第7条第2号に掲げる行為（別表第2）
※ただし、景観法第16条第7項の各号に掲げる行為及び小山市景観条例施行規則第4条各号に掲げる行為については、適用除外とする。
通知対象行為に該当するものは、下記のフローにより手続きを行ってください。
景観形成への配慮
- 景観形成の方針は、 こちら（小山市景観計画第2章 [PDF形式／35.11KB]）
- 建築物や工作物の形態・色彩・意匠に関する基準、その他の行為ごとの基準は、こちら（小山市景観計画第3章 [PDF形式／35.11KB]）
通知対象行為に必要な書類は以下のとおりです。
※景観チェックシート内の■は重点基準（必ず基準に適合するものとする）、□は一般基準（基準への適合に努め、やむを得ない場合、その基準に準じて景観に配慮するものとする）になります。