建築台帳等記載事項証明書
確認済証または検査済証を紛失し、各種手続き（不動産売買、建物表示登記、金融機関融資関係など）への添付書類として建築物に関する証明書が必要な場合に「建築台帳等記載事項証明書」を発行しています。
証明書の記載内容
建築基準法第12条第8項による台帳（建築台帳等）の記載事項のうち、以下の内容が記載されます。
- 建築物等の確認済証番号、確認済証年月日
- 検査済証番号、検査済証年月日
- 建築主の氏名、住所
- 敷地の地名地番
- 建築物の場合 … 主要用途、工事種別、構造、階数、建築面積、延床面積
- 工作物の場合 … 高さ、構造
- 昇降機の場合 … 種別、用途、積載量、定格速度、定員
注意事項
- 建築計画概要書が無い場合は、証明書を発行することができません。
- 昭和46年1月1日以前に確認申請された建築物等については、建築計画概要書が無いため証明書を発行することができません。
- 建築計画概要書及び台帳の記載状況により、検査済証年月日その他の内容について、証明書に記載できない場合があります。
- 建築計画概要書の有無等事前確認について、その他証明書発行に関するご相談については、建築指導課までお問い合わせください。
証明書の申請について
- 申請の際は、確認年月日・確認番号をお調べの上、お越しください。
- 確認番号等が不明の場合は、登記事項証明書等で当時の建築主、建築年、地名地番等をお調べの上、お越しください。（スムーズに証明書を発行することができます。）
- 証明書の発行にあたり、お時間をいただくことがありますので、ご了承ください。
- 郵送での申請も可能です。事前にお問合せの上、申請書、返信用封筒及び手数料（書留）を郵送してください。受付次第、証明書及び領収書を返送します。
申請様式
