本人等（本人・同一世帯員・本人から委任を受けた代理人等）
住民票を郵便で申請する前に・・・
本人からの請求であれば、住民登録をしている市区町村以外の市区町村役場で、広域交付住民票が取得できます。
小山市以外の市区町村で小山市の住民票を申請したい場合は、交付を受けたい市区町村役場へお問い合わせください。
※広域交付住民票には本籍を記載することができません。
小山市での広域交付住民票の申請方法は広域交付住民票のご案内をご覧ください。
送付いただくもの
以下の（1）から（5）までをご用意ください。
（1）申請書
- 住民票申請書 [PDF形式／102.22KB] をご利用ください。
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の内容をご記入ください。
記載内容
| 記入内容 | 記入例 |
|---|---|
| 請求者の住所、氏名、昼間の連絡先 | 栃木県小山市中央町1－1－1 小山 花子 090－○○○○－×××× |
| 必要な方の住所、氏名、生年月日 | 栃木県小山市中央町1－1－1 小山 花子（昭和60年7月1日） |
| 必要な証明の種類・記載内容と通数 ※住民票を申請する場合は続柄・本籍の記載の有無を必ずご記入ください。 |
|
| 使い道と提出先 | 年金を申請するために、○○年金事務所に提出 |
（2）手数料
手数料は郵便局の定額小為替をご利用ください。為替の受取人等の記入は不要です。
現金の場合は現金書留をご利用ください。
手数料は以下の通りです。
| 証明書の種類 | 手数料（1通） | |
|---|---|---|
| 住民票・除票・記載事項証明・不在住証明 | ※200円 | |
※市町村によって異なります。
おつりが生じた場合は定額小為替でお返しします。
（3）本人確認資料
請求する方の氏名、現住所が記載された本人確認書類が必要です。
以下の書類のコピーを同封してください。詳しくは本人確認に関してをご覧ください。
本人確認書類の例
| 1点で良いもの | 運転免許証、個人番号カード（写真付）、住基カード（写真付）、在留カード、特別永住者証明書 等 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2点以上必要なもの | 健康保険証、年金手帳、年金証書 等 | |||
（4）返信用封筒
封筒に請求する方の住所、郵便番号、氏名をご記入のうえ、切手を貼付してください。
※送付先は原則請求する方の住所登録地になります。その他の送付先（勤務先等）に送付を希望される場合は勤務していることを証明する添付資料が必要になります。
| 希望の送付先 | 添付資料 | ||
|---|---|---|---|
| 居所 | 居所の住所を証明できるもの （公共料金の領収書、郵便物のコピー等） |
||
| 勤務先 | 申請者の勤務先を証明できるもの （従業員証、在籍証明書、保険証のコピー等） |
||
上記以外の送付先を希望される場合は、お問い合わせください。
※郵送料は封筒の大きさや重さで異なります。詳しくは郵便局のホームページをご覧ください。また、「速達」や配達記録のわかる「特定記録」や「簡易書留」をご希望の方は、封筒に赤字で「速達」、「特定記録」、「簡易書留」と記載し、料金分の切手を貼付してください。各料金等についての詳細は、郵便局のホームページをご確認ください。
（5）その他添付書類
住民票を取得できる方は、本人と同一世帯の方のみです。
代理人による申請の場合は、委任者が記入した委任状が必要になります。
委任状の様式は住民票の写しの請求書をご確認ください。
第三者（個人）による請求
第三者とは、本人と同一世帯員、および代理人（本人から委任を受けた方）以外のことを指します。
請求できる方
- 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある方
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
- 上記以外に、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方
具体的な請求可能な理由は以下の通りです。
- 債権回収、債権保存のため。（具体的な理由、疎明資料が必要です。）
- 相続手続きや訴訟手続きにあたって、法令に基づく必要書類として国または地方公共団体の機関に提出する場合。
等
送付いただくもの
以下の（1）から（5）までをご用意ください。
（1）申請書
- 住民票申請書 [PDF形式／102.22KB]をご利用ください。
様式がダウンロードできない場合には、便箋等に以下の内容をご記入ください。
| 記入内容 | 記入例 |
|---|---|
| 請求者の住所、氏名、昼間の連絡先 | 栃木県小山市中央町1－1－1 小山 花子 090－○○○○－×××× |
| 必要な方の住所、氏名、生年月日 | 栃木県小山市中央町1－1－1 小山 花子（昭和60年7月1日） |
| 必要な証明の種類・記載内容と通数 ※原則として続柄、本籍・筆頭者、国籍、在留資格等、個人番号の記載はできません。 |
|
| 使い道と提出先 ※使用目的を具体的に記入してください。 |
取得する住民票のどの情報を使うのか、何の手続きのために、どこに提出するのかなどできるだ詳しく記入してください。 |
（2）手数料
手数料は郵便局の定額小為替をご利用ください。為替の受取人等の記入は不要です。
現金の場合は現金書留をご利用ください。
手数料は以下の通りです。
| 証明書の種類 | 手数料（1通） | |
|---|---|---|
| 住民票・除票・記載事項証明・不在住証明 | ※200円 | |
※市町村によって異なります。
おつりが生じた場合は定額小為替でお返しします。
（3）本人確認書類
請求する方の現住所が記載された本人確認書類が必要です。
以下の書類のコピーを同封してください。詳しくは本人確認に関してをご覧ください。
本人確認書類の例
| 1点で良いもの | 運転免許証、個人番号カード（写真付）、住基カード（写真付）、在留カード、特別永住者証明書 等 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2点以上必要なもの | 健康保険証、年金手帳、年金証書 等 | |||
（4）返信用封筒
封筒に請求する方の住所、郵便番号、氏名をご記入のうえ、切手を貼付してください。
※送付先は原則請求する方の住所登録地になります。その他の送付先（勤務先等）に送付を希望される場合は添付資料が必要になります。
| 希望の送付先 | 必要な添付資料 | ||
|---|---|---|---|
| 居所 | 居所の住所を証明できるもの （公共料金の領収書、郵便物のコピー 等） |
||
| 勤務先 | 申請者の勤務先を証明できるもの （従業員証、在籍証明書、保険証のコピー 等） |
||
上記以外の送付先を希望される場合は、お問い合わせください。
※郵送料は封筒の大きさや重さで異なります。詳しくは郵便局のホームページをご覧ください。また、「速達」や配達記録のわかる「特定記録」や「簡易書留」をご希望の方は、封筒に赤字で「速達」、「特定記録」、「簡易書留」と記載し、料金分の切手を貼付してください。各料金等についての詳細は、郵便局のホームページをご確認ください。
（5）その他の添付書類
- 住民票を取得する権利があるということがわかる資料の添付が必要になります。
例）金銭使用賃借契約書、賃貸借契約書、国または地方公共団体や裁判所からの通知など - 相続等で親族の住民票を取得する場合は、親族関係のわかる戸籍の写しを添付してください。
第三者（法人）による申請
第三者とは、本人とその同一世帯員、及び代理人（本人から委任を受けた方）以外のことを指します。
請求できる方
- 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある方。
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方。
- 上記以外に、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方。
具体的な請求可能な理由は以下の通りです。
- 債権回収、債券保存のため。（具体的な理由、疎明資料が必要です。）
- 相続手続きや訴訟手続きにあたって、法令に基づく必要書類として国または地方公共団体の機関に提出する場合。
等
送付いただくもの
以下の（1）から（5）までをご用意ください。
（1）申請書
- 住民票申請書 [PDF形式／102.22KB]をご利用ください。
様式がダウンロードできない場合には、便箋等に以下の内容をご記入ください。
- 法人名、所在地、代表者氏名、法人の代表社印または社印（角印）、担当者氏名、電話番号
- 対象者の住所、氏名、生年月日
- 必要な証明の種類・記載内容と通数
※第三者による請求の場合、原則として続柄、本籍・筆頭者、国籍、在留資格等、個人番号の記載はできません。
（2）手数料
手数料は郵便局の定額小為替をご利用ください。為替の受取人等の記入は不要です。
現金の場合は現金書留をご利用ください。
手数料は以下の通りです。
| 証明書の種類 | 手数料（1通） | |
|---|---|---|
| 住民票・除票・記載事項証明・不在住証明 | ※200円 | |
※市町村によって異なります。
おつりが生じた場合は定額小為替でお返しします。
（3）本人確認書類
請求する方の現住所が記載された本人確認書類が必要です。
以下の書類のコピーを同封してください。
本人確認書類の例
| 1点で良いもの | 運転免許証、個人番号カード（写真付）、住基カード（写真付）、在留カード、特別永住者証明書 等 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2点以上必要なもの | 健康保険証、年金手帳、年金証書 等 | |||
また、上記と併せて、請求担当者と法人の関係が確認できるものが必要となります。
在職証明書や社員証、保険証の写しを送付してください。（※名刺は不可）
（4）返信用封筒及び法人の所在地確認書類
送付先は法人の所在地のみとなります。必ず所在地が確認できる登記事項証明等の証明を添付してください。
封筒に請求する方の住所、郵便番号、氏名をご記入のうえ、切手を貼付してください。
※送付先は原則請求する方の住所登録地になります。その他の送付先（勤務先等）に送付を希望される場合は添付資料が必要になります。
| 希望の送付先 | 必要な添付資料 | ||
|---|---|---|---|
| 居所 | 居所の住所を証明できるもの （公共料金の領収書、郵便物のコピー 等） |
||
| 勤務先 | 申請者の勤務先を証明できるもの （従業員証、在籍証明書、保険証のコピー 等） |
||
上記以外の送付先を希望される場合は、お問い合わせください。
※郵送料は封筒の大きさや重さで異なります。詳しくは郵便局のホームページをご覧ください。また、「速達」や配達記録のわかる「特定記録」や「簡易書留」をご希望の方は、封筒に赤字で「速達」、「特定記録」、「簡易書留」と記載し、料金分の切手を貼付してください。各料金等についての詳細は、郵便局のホームページをご確認ください。
（5）その他の添付書類
- 住民票を取得する権利があるということがわかる資料の添付が必要になります。
例）金銭使用賃借契約書、賃貸借契約書、国または地方公共団体や裁判所からの通知など - 相続等で親族の住民票を取得する場合は、親族関係のわかる戸籍の写しを添付してください。