新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援策をご案内します。
- 新型コロナウイルス感染症関連情報（経済産業省）＜外部リンク＞
小山市の支援一覧
各種認定書の発行
以下の認定書の申請については、必要事項をご記入いただき、添付書類と併せて小山市商業観光課窓口までご申請ください。
- セーフティネット保証4号認定書の発行
- セーフティネット保証5号認定書の発行
【お問い合わせ先】商業観光課（電話番号：0285-22-9275）
小山市制度融資・信用保証料補助金
小山市が実施する低利率の融資です。保証料補助が使えます。
【お問い合わせ先】商業観光課（電話番号：0285-22-9275）
新型コロナウイルス感染症に係る小規模事業者経営改善資金利子補給金交付事業
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）をご利用の小規模事業者のうち、要件を満たす方に対して、利子補給金交付事業を実施いたします。
【お問い合わせ先】商業観光課（電話番号：0285-22-9275）
補助金等 一覧
経済産業省・中小企業庁
事業再構築補助金
- 事業再構築補助金＜外部リンク＞
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【お問い合わせ先】コールセンター（電話番号：0570-012-088）
中小企業生産性革命推進事業補助金
- 中小企業生産性革命推進事業補助金＜外部リンク＞
中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を下支えします。
加えて、事業継承・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業継承・引継ぎを一層強力に推進します。
【各補助事業の内容】
ものづくり補助金
グリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発または生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性の向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などに加え、賃上げや事業規模の拡大や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組、インボイス発行事業者への転換といった環境変化に関する取組を支援
IT導入補助金
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を推進
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引継ぎ後の設備投資などの新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活動費用、事業継承・引継ぎに関連する廃業費用などについて支援
栃木県
【受付終了】栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金
- 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金＜外部リンク＞
まん延防止等重点措置の期間延長に伴い、令和4年3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日）までの間、栃木県による営業時間短縮等の要請に御協力いただいた飲食店等の皆様に対し、引き続き協力金を支給します。
融資・利子補給 一覧
栃木県
栃木県制度融資（栃木県経営支援課）
- 栃木県制度融資（栃木県経営支援課）＜外部リンク＞
栃木県では、金融機関と信用保証協会の協力を得て、中小企業者の皆様が円滑に事業資金を調達できるように制度融資を実施しています。
日本政策金融公庫
小規模事業者経営改善資金および生活衛生改善資金
小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）は、商工会議所、商工会等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であり、商工会議所等の長の推薦を受けた方に対して、無担保、無保証人で融資を行う制度です。
- 小規模事業者経営改善資金＜外部リンク＞
生活衛生改善資金は、生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であり、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方に対して、無担保、無保証人で融資を行う制度です。
- 生活衛生改善資金＜外部リンク＞
相談窓口一覧
- 中小企業・小規模事業者向け相談窓口（経済産業省）＜外部リンク＞
- 特別相談窓口の設置（栃木県信用保証協会）＜外部リンク＞
その他の支援一覧
学校給食の休止に伴う未利用食品の活用促進事業（農林水産省）
小学校・中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食向け未利用食品の有効活用を促進します。
雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
- 雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）＜外部リンク＞
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
テレワーク関連
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、テレワークの導入についてご検討いただくため、導入事例や支援策について紹介いたします。
三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避け、更なる拡大防止についてご協力をお願いします。
導入事例の紹介
- 総合ポータルサイト＜外部リンク＞（厚生労働省）
相談センター（厚生労働省）
平日9時から17時まで（土日祝日除く）
電話番号：0120-91-6479
メールアドレス：sodan＠japan-telework.or.jp