（関連リンク）セーフティネット保証制度について中小企業庁ホームページより
取り扱い金融機関によるワンストップ手続きについて
認定手続きは、窓口混雑緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化のため、金融機関による代理申請をお願いいたします。
事業者の皆さまは、融資のお申し込みを検討している金融機関、お付き合いのある金融機関へご相談ください。（申請には委任状が必要です。）
セーフティネット保証4号（突発的災害）
認定要件
- 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること
- 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
現在の指定案件
- なし
提出書類
チェックリストをご確認の上、ご提出ください。
1.認定申請書、確認書
※創業者または、前年以降に店舗や業容拡大した事業者の場合は、以下の様式を使用してください
○災害発生前に売上高を計上している期間がある場合
○災害発生前に売上高を計上している期間がない場合
認定申請書については、以下の場合、押印を省略ができることとします。
（法人の場合）住所、法人名、代表者肩書・氏名を明記している
（個人の場合）住所、氏名を明記している
- 確認書（金融機関の印）および委任状は従来どおり押印が必要です
- 氏名は、苗字のみではなく、フルネームを記入してください
- 押印がされていても受付いたします
2.委任状
3.確認書に記載した売上高等を証明する資料
月次損益計算書の写し、売上台帳の写し、（法人の場合）法人事業概況説明書の写し、（個人・青色申告の場合）青色申告決算書の写しなど
※月次損益計算書の写し、売上台帳の写しなどがない場合は、下記「売上高等証明書」を作成の上ご提出ください
4.事業者の情報がわかる書類の写し
- （法人の場合）登記簿謄本の写し
- （個人の場合）直近の確定申告書の写し ※開業届や許認可証などでも可能