• 【ID】P-1437
  • 【更新日】2023年1月10日
  • 【アクセス数】
  • 印刷する

介護サービス事業所・介護支援専門員の皆様へ

物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する融資について

厚生労働省より令和4年11月7日付けで「物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する融資について」の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について

厚生労働省より介護保険最新情報にて、「福祉用具及び住宅改修の取扱い」に関する通知がございました。

下記資料のご確認ご対応をお願いいたします。

居宅サービス計画書等の同意に関する署名・押印に係る取扱いについて

令和3年度介護報酬改定に伴う居宅サービス計画書等の同意に関する署名・押印に係る取扱いについて

小山市の取扱いについて整理しましたのでお知らせいたします。

【厚生労働省】「介護現場(在宅系サービス)における改善活動の支援・促しの有効性紹介セミナー」

厚生労働省より「介護現場(在宅系サービス)における改善活動の支援・促しの有効性紹介セミナー」のご案内がありました。

項目 内容
期間 令和3年12月23日(木曜日)から令和4年1月28日(金曜日)まで
実施方法 紹介編 動画配信 ~実務編~:WEB開催(Zoom)
回数 オンラインセミナー・グループワーク:計8回
対象者 紹介編 職種・職位に関係なく、生産性向上の取り組みがどのようなものか興味をお持ちの方
実務編 介護サービス事業所や介護サービス事業所を運営している法人に勤務されている方で、生産性向上の取り組みを職場で実践していきたい方、継続して取り組みを実践するスキルを身に付けたい方。
申込方法 厚生労働省HPより申込み

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算(以下「処遇改善加算等」という。)を受けようとする場合には、毎年度、それらの計画書および実績報告書の提出が必要です。

(特例)令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に係る計画書の提出期限

令和4年度の処遇改善加算等の計画書について、国から以下のとおり令和4年4月または5月から処遇改善加算等を取得する場合、提出期限を令和4年4月15日(金曜日)とする予定との通知がありましたのでお知らせいたします。計画書の様式については今後国から示される予定です。

(参考)通常の取り扱い

処遇改善加算等の計画書の提出期限は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までです。

【NEW】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

厚生労働省等より各種情報の提供がありました。

つきましては、各施設においても感染予防のために下記の各種データをご確認いただき、必要な対応をしていただくよう、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(※ページを移動しました)

国・県等からの各種お知らせについては

「介護サービス事業所・介護支援専門員の皆様へ(新型コロナウイルス感染症関係)」

のページをご確認ください。

介護保険最新情報・各種事務連絡

介護保険最新情報・各種事務連絡については、
「介護保険最新情報・各種事務連絡について(新型コロナウイルス感染症関係)」のページをご確認ください。

なお、特段の記載がない限り、通知の効力は通知発出日から発生します。

新型コロナウイルスに関する「介護保険最新情報」等の事務連絡については、随時更新しております。
介護サービス事業所、介護支援専門員の皆さまは各自でご確認いただくよう、お願いいたします。

適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた研究事業の手引きについて

厚生労働省より介護保険最新情報にて、「適切なケアマネジメント手法の手引き」に関する通知がございました。

介護支援専門員の皆さまにつきましては、下記資料のご確認をお願いいたします。

業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について

感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、業務継続ガイドライン等を活用し、BCPの作成や見直しに資するよう、研修動画の作成・公開がされておりますのでご確認ください。

令和2年度栃木県介護サービス事業者集団指導について

栃木県指導監査課で実施する介護サービス事業者集団指導は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、令和2年度は講習会形式の集団指導は中止とし、栃木県ホームページにて集団指導資料を掲載することとなりました。

同様に、小山市介護サービス事業者集団指導につきましても小山市ホームページへの資料掲載となります。

令和3年4月より「地域包括ケア推進課」は「高齢生きがい課」へ課名を変更します

所管業務の内容に即した組織名称へ改めることとなり、

令和3年4月より「地域包括ケア推進課」は「高齢生きがい課」へ課名を変更いたします。

それに伴い、サービス事業所における重要事項説明書、契約書等の利用者に交付する書類に記載している、苦情受付機関の記載に修正の必要が生じます。
各事業所におかれましては、お手数をおかけいたしますが、使用している書式を確認いただき、課名をご修正いただきますようお願いいたします。
なお、所在地、電話番号等の変更はありません。

令和3年3月31日まで

  • 担当課:地域包括ケア推進課
  • 所在地:小山市中央町1丁目1番1号
  • 電話番号:0285-22-9541

令和3年4月1日から

  • 担当課:高齢生きがい課
  • 所在地:小山市中央町1丁目1番1号
  • 電話番号:0285-22-9541

食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う集団給食施設の取り扱いについて

「食品衛生法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、調理業務を外部事業者に委託する場合は、令和3年6月1日までに受託事業者が飲食店営業の許可を受けることとされましたのでお知らせいたします。

また、営業許可の対象とならない直営方式の集団給食施設につきましても令和3年6月1日(令和3年6月1日の施行日時点において現に稼働している施設については経過措置として令和3年11月30日)までに法に基づき改めて届出を行うことが規定されております。

熱中症に注意してください!

昨年の夏も 、熱中症による健康被害が数多く報告されました。
下記のリーフレットやリンク先をご参照いただき、熱中症予防について徹底してくださいますようお願いいたします。

熱中症警戒アラート(試行)について

令和2年7月1日より、環境省と気象庁が連携して、関東甲信地方において、暑さ指数(WBGT)に基づいた熱中症予防のための新たな情報発信を先行的に実施することとなりました。

アラート発表時は、小山市安全安心メールにおいて配信されますので、ご活用ください。

安全安心メールの登録は、こちらのページをご確認ください。

参考

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限に関して、厚生労働省から最新情報が発出されましたので、お知らせします。なお、平成30年10月以降の取り扱いについては、下記のとおりとなります。

  1. 福祉用具専門相談員による全国平均貸与価格の説明が必要になります。
  2. 福祉用具貸与にあたり商品ごとの貸与価格の上限を超えて貸与を行った場合、福祉用具貸与費が算定されなくなります。

※商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省ホームページに掲載されています。

リコール情報

介護サービス事業所の利用者や職員に対し、危険・危害が及ぶ可能性のある、リコール対象製品を探しています。
介護サービス事業所等における事故の未然防止のため、ご使用の製品がリコール対象製品でないかご確認いただき、製品の回収にご協力ください。

リコール対象製品の詳細等については、下記をご覧ください。

ポータブルトイレのリコールについて

加湿器等のリコールについて

介護ベッドに関する注意喚起について

消費者庁から別添のとおり 「介護ベッドに関する注意喚起ついて(依頼)」(令和2年10月12日付け消安全360 号消費者庁安全課長通知)が発出されました 。

介護ベッドを安全にご使用いただくため、別添の内容について、十分ご了知ください。

参考情報

消費者庁

政府広報オンライン

医療・介護ベッド安全普及協議会

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)

平成30年9月13日(木曜日)

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(令和2年12月3日厚生労働省) [PDF形式/145.12KB]


(平成31年1月23日 追記)

厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。


(平成31年4月16日 追記)

厚生労働省より下記のとおりさらに通知がありましたので、お知らせいたします。

今冬、高齢者施設におけるインフルエンザ集団感染が相次いで報告されています。

下記マニュアルも改めてご確認いただき、本マニュアルに従って、インフルエンザの予防及び感染拡大の防止等の適切な対応をしていただきますよう、お願い申し上げます。

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防対策について

厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて

厚生労働省並びに国土交通省より下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

  • 「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」(平成30年9月28日厚生労働省)
  • 「通所介護等に係る送迎に関する道路運送法上の取扱いについて」(平成30年9月28日国土交通省)

通知の内容は介護保険最新情報vol.678 [PDF形式/311.24KB] をご参照ください。

介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について

平成30年9月10日より、介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口が開設されましたので、お知らせします。

相談窓口の概要は、下記の厚生労働省の事務連絡及びパンフレットをご覧ください。

住宅改修の取り扱いについて

平成30年8月以降、住宅改修の取り扱いについては下記のとおりとなりますので、ご承知おきください。

  1. 他の介護サービスと同様に、一定の所得を有する方は2割負担及び3割負担が適用されます
  2. 見積書については、国の標準様式が提示されました
  3. 申請にあたって、複数事業所からの見積もりが必要になります(※)

※複数事業所からの見積もりが必要になる旨を、利用者に対して担当介護支援専門員が説明する必要があります。

訪問介護の回数について

訪問介護における生活援助中心型サービスについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランは、市への届出が必要となります。

若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について

厚生労働省より、介護サービス事業所が社会参加活動等を実施する場合の留意点等が示されましたので、お知らせします。つきましては、下記の資料をご確認の上、社会参加活動等の円滑な実施についてご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

社会福祉施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

平成30年7月豪雨によりまして、各地で多数の住民が亡くなられるなど、甚大な被害が発生していることを受け、下記のとおり通知を発出しましたので、お知らせします。

社会福祉施設等は、災害発生時の避難に当たって支援を要する方が利用していることから、各施設におかれましては、通知に記載されている事項に留意の上、水害・土砂災害を含む各種非常災害に備えた対策に万全を期すようお願い申し上げます。

併せて、栃木県から下記のとおり通知が発出されておりますので、お知らせします。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインについて

厚生労働省から「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が発出されましたので、お知らせします。
本ガイドラインには、認知症の人が日常生活や社会生活等において、本人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、、認知症の人の意思決定に関わる人が、認知症の人の意思をできるかぎり丁寧にくみ取るために、認知症の人の意思決定を支援する標準的なプロセスや留意点が記載されています。

社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校においてプールのブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた女子児童が亡くなるという事故が発生しました。今回の事故を受け、厚生労働省より事務連絡がありましたので周知いたします。つきましては、各社会福祉施設等におかれましては、ブロック塀等を含む耐震対策及び安全点検を行う等、必要な安全対策を実施していただくようお願いいたします。

養介護施設等従業者による高齢者虐待防止に向けた対応強化について

県内の指定障害者支援施設において、施設職員が入所者を暴行したとして逮捕された事件を受け、下記の通り平成29年9月に栃木県より通知がありました。
つきましては、以下のファイルをご参照いただき、養介護施設等の管理者におかれましては、あらためて高齢者虐待防止について積極的に取り組まれますようお願いいたします。

第7章に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)の内容が記載されております

食中毒に十分ご注意ください!

腸管出血性大腸菌O157の患者数が、数多く報告されております。そのため各介護事業所におかれましては、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに密接に連携し、予防対策を講じていただきますようお願いします。
また国立感染症研究所より、O157VT2型に感染した場合、広域的に発生している原因を究明するため、下記の調査票に必要事項を記入し、地域包括ケア推進課まで提出してください(自治体記入欄は空白でお願いします)。

要配慮利用施設は非常災害に関する避難計画作成と避難訓練の実施が義務付けられております

平成28年の台風第10号による高齢者施設への大規模な被災を踏まえ、「(水防法等の一部を改正する法律)による改正後の水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により、水防法第15条第1項第4号ロ及び土砂災害防止法第8条第1項第4号に規定する要配慮者利用施設において、その所有者または管理者は施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練、その他の措置に関する計画を作成しなければならないこととされました。

小山市内では、小山市地域防災計画の浸水想定区域内要配慮者施設一覧に掲載されている施設が対象となりますので、該当施設におかれましては、非常災害に関する避難計画及び下記の避難確保計画報告書を事業所の指定権者と小山市危機管理課まで提出していただきますようお願いします。
(小山市内の地域密着型サービス事業所は地域包括ケア推進課または危機管理課に避難確保計画報告書を1部、非常災害に関する避難計画を2部提出してください)

介護保険事業の新規指定申請時における社会保険及び労働保険の加入促進について

平成29年4月25日に厚生労働省より発出された通知により、平成29年7月1日以降、介護保険事業の新規指定申請時に、社会保険及び労働保険の加入状況について、別紙1(確認票)に必要事項を記入し、各指定主管機関へ提出するよう連絡があったためお知らせいたします。
なお、社会保険及び労働保険の加入が確認できない小山市内の地域密着型サービス事業所については、市より厚生労働省に情報提供するよう協力依頼があったことも併せてお知らせいたします。

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」等の一部改正について

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」、また「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」の標記通知が一部改正され、平成29年4月1日より適用されたことをお知らせいたします。

「避難準備情報」等の名称変更について

平成28年12月26日から「避難準備情報」等の名称が変わりました

避難情報は、以前は「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」という名称であり、社会福祉施設等では、3段階の内「避難準備情報」発令の段階で避難が求められていました。

しかし、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、平成28年12月に、「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更されました。社会福祉施設等では、「避難準備・高齢者等避難開始」発令の段階で、避難の開始が求められます。

なお、避難情報の最高の状態である「避難指示」は「避難指示(緊急)」に名称変更されました。避難情報の種類に関しては、今までと同様に3段階と変更はありません。

非常時に正しい情報のもと避難を行えるように、今回の変更についてご確認をお願いいたします。

変更前

  1. 避難準備情報
  2. 避難勧告
  3. 避難指示

変更後

  1. 避難準備・高齢者等避難開始
  2. 避難勧告
  3. 避難指示(緊急)

参考資料

「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方検討会」公表資料

高齢者施設における風水害対策計画の作成例について

平成28年8月31日に、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風第10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害が発生しました。

これを受けまして、厚生労働省老健局総務課長他から平成28年9月9日付けで、通知「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」が発出されました。

同通知にあるとおり、介護保険施設等は、自出避難が困難な方も多数利用されていることから、介護保険施設等においては、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。

つきましては、「高齢者施設における風水害対策計画【作成例】」が、以下の栃木県ホームページに掲載されております。

同計画を作成していない場合や内容が不十分な場合は、当該作成例を参考に、自らの施設に合わせた計画の作成を進めてください。

介護保険施設等における衛生管理について

介護保険施設等における衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」等を参考に、食中毒の発生防止等に努めていただいておりますが、この度このマニュアルが改正されました。

各事業所におかれましては、当該マニュアルの改正内容についてご確認いただき、事業所内での衛生管理に努めていただきますよう、お願いいたします。

介護給付費通知書の送付について

小山市では介護保険を利用された方へ、「介護給付費通知書」を送付しています。「介護給付費通知書」は、ご利用いただいている介護サービス事業所からの保険請求にもとづき、サービスの種類や費用など、実際のサービス利用状況をお知らせするための通知です。

令和2年6月の利用サービス分のお知らせを、令和2年10月28日に送付いたします。
利用者の方からサービス内容等のご質問があった場合には、対応をお願いいたします。

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について

平成28年の台風10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により、岩手県のグループホームにおいて多数の入所者が亡くなるという被害を受け、厚生労働省より下記の通知がありました。
つきましては本通知をご参照いただき、利用者の避難方法や職員間の連絡体制等の災害に対処するための計画を策定していただくとともに、各関係機関との連絡体制の確認等をしていただき、利用者の安全確保に努めていただきますよう、お願いいたします。

小山市防災ガイドブック、タイムライン、ハザードマップ等は以下をご覧ください。

過去の通知

個人番号(マイナンバー)の取扱いについて

平成27年10月1日からの社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、平成28年1月1日以降、介護保険に関する申請書等に個人番号(マイナンバー)を利用することとなりました。

介護保険最新情報No.496、497において、個人番号の欄を追加した各種申請様式が示されており、事業所における個人番号の取扱いについては「事業所向け事務連絡」に示されておりますので、ご確認ください 。

個人番号の利用対象となる手続きの例

  1. 要介護認定新規・更新申請
  2. 要介護認定区分変更申請
  3. 居宅サービス計画作成届出
  4. 被保険者証交付・再交付申請
  5. 負担限度額認定申請
  6. 高額介護サービス費支給申請、基準収入額適用申請
  7. 福祉用具購入費支給申請
  8. 住宅改修費支給申請
  9. 住所地特例適用・変更・終了届
  10. 高額介護医療合算介護サービス費支給申請

上記の内容については、平成28年1月1日以降、申請書の様式が変更になります。申請の際には、本人のマイナンバーを示す書類(個人番号カードまたは通知カード)が必要になります。

※申請書の様式は随時更新します。

申請にあたっての注意点

平成28年1月1日以降、上記の申請を行う場合には、原則として申請書に個人番号を記載することが必要になります。施設職員・介護支援専門員が申請を代行する際には下記の書類が必要になりますので、ご注意ください。

  1. 本人の個人番号を確認できる書類
    本人の個人番号カード(または写し)、通知カード(または写し)、本人の個人番号が記載された住民票の写し
  2. 代理人の身分を確認できる書類
    代理人の個人番号カード、免許証、介護支援専門員証等の写真の表示がある書類
  3. 代理権を確認できる書類
    委任状

※委任状の提出が困難な場合は、本人の介護保険被保険者証等の官公署等から本人に発行された書類等で対応。

注意喚起

送迎中の交通事故の防止について

県内の通所介護事業所において、利用者の送迎中に利用者が死傷する交通事故が2件発生しました。車両を使用した送迎は、利用者の生命に関わる業務であることを改めて認識するとともに、安全運転に努めていただき、送迎時の交通事故の撲滅に向けた取り組みをお願いいたします。

ご注意ください!

  • 運転者はシートベルトの着用を徹底してください。
  • 「高齢者は衝撃に対して身体がもろくなっている」という特徴を十分認識して、安全運転を徹底してください。
  • 「帰り」の送迎時には周囲が薄暗く視界が悪くなるため、周囲の安全確認を徹底してください。
  • 送迎を行う職員の体調を把握し、万全の状態で運転が出来るようにしてください。
  • 車両の日常点検の実施など、安全管理を徹底してください。

このページの内容に関するお問い合わせ先

高齢生きがい課 高齢支援係

〒323-8686 栃木県小山市中央町1丁目1番1号 3階

電話番号:0285-22-9541

ファクス番号:0285-22-9543

メールでお問い合わせをする

アンケート

小山市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?