住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明の概要

個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、「抵当権設定登記」の際にかかる登録免許税の軽減措置を受けることができます。

【登録免許税の軽減措置】

申請方法

「住宅用家屋証明申請書」及び「住宅用家屋証明証明書」と以下に掲げる適用要件に応じた必要書類を本庁舎2階資産税課へ提出してください。

※申請は代理人の方でも行うことができます。（委任状は必要ありません。）

交付手数料

1件1,300円

住宅用家屋の要件

所有権保存登記（新築住宅・建売住宅・分譲マンション）

1. 新築した家屋または新築後使用されたことのない家屋であること
2. 自己の居住の用に供する家屋であること
   （併用住宅の場合は床面積の90％を超える部分が居住用住宅であること）
3. 床面積が50平方メートル以上であること
4. 区分所有建物については、耐火、準耐火建築物であること
5. 新築または取得後1年以内に登記を受けること

所有権移転登記（中古住宅・中古マンション）

1. 自己の居住の用に供する家屋であること
   （併用住宅の場合は床面積の90％を超える部分が居住用住宅であること）
2. 床面積が50平方メートル以上であること
3. 区分所有建物については、耐火、準耐火建築物であること
4. 取得後1年以内に登記を受けること
5. 次のいずれかに該当すること
   
   1. 昭和57年1月1日以後に建築されたものであること
      （建築日は、家屋の登記事項証明書による。）
   2. 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるものに適合すること
      ※Bの場合は、以下の書類の提出が必要となります。
      
      1. 耐震基準適合証明書
      2. 住宅性能評価書の写し
      3. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
6. 取得原因が「売買」または「競売」であること

抵当権設定登記

（1）新築家屋

1. 個人が新築または増築した家屋であること
2. 自己の居住の用に供する家屋であること（併用住宅の場合は床面積の90％を超える部分が居住用住宅であること）
3. 床面積が50平方メートル以上であること（増築の場合は増築後の床面積）
4. 新築後1年以内に登記を受けること

（2）建築後使用されたことのない家屋

1. 新築後使用されたことのない家屋であること
2. 自己の居住の用に供する家屋であること（併用住宅の場合は床面積の90％を超える部分が居住用住宅であること）
3. 床面積が50平方メートル以上であること
4. 区分所有建物については、耐火、準耐火建築物であること
5. 取得後1年以内に登記を受けること

（3）建築後使用されたことのある家屋

1. 自己の居住の用に供する家屋であること（併用住宅の場合は床面積の90％を超える部分が居住用住宅であること）
2. 床面積が50平方メートル以上であること
3. 区分所有建物については、耐火、準耐火建築物であること
4. 取得後1年以内に登記を受けること
5. 次のいずれかに該当すること
   
   1. 昭和57年1月1日以後に建築されたものであること
      （建築日は、家屋の登記事項証明書による。）
   2. 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるものに適合すること
      ※Bの場合は、以下の書類の提出が必要となります。
      
      1. 耐震基準適合証明書
      2. 住宅性能評価書の写し
      3. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
6. 取得原因が「売買」または「競売」であること

必要書類

住宅用家屋証明を申請する場合は、次の表に掲げる書類が必要です。

※必要書類に不備がある場合、証明書を交付できない場合があります。

※必要書類は「写し」の記載がない限り、原本で提示願います。

（※1）
やむをえず未入居の状態で住宅用家屋証明書を申請する場合（未入居の期間が2週間を超える場合）は、申立書が必要です。

（※2）
申し立て内容を証明するため、下記の書類を提出してください。

（※3）
次のいずれかに該当する必要があります。

1. 昭和57年1月1日以後に建築されたものであること
   （建築日は、家屋の登記事項証明書による。）
2. 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるものに適合すること
   ※Bの場合は、以下の書類の提出が必要となります。
   
   1. 耐震基準適合証明書（家屋の取得の日前2年以内にこの証明のための家屋の調査が終了したものに限る）
   2. 住宅性能評価書の写し（この家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級に係る評価が、等級1、等級2または等級3であるものに限る）
   3. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

申請書・申立書

• 住宅用家屋証明（申請書） [PDF形式／102.69KB]
• 住宅用家屋証明（申請書） [EXCEL形式／23.22KB]
• 住宅用家屋証明（証明書） [PDF形式／87.88KB]
• 住宅用家屋証明（証明書） [EXCEL形式／21.32KB]
• 申立書 [PDF形式／73.42KB]