住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地（居住の用に供する家屋の敷地）は、その税負担を特に軽減する必要から、特例措置が適用されます。
住宅用地の範囲
住宅用地には、次の二つがあります。
- 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
- 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
課税標準の特例の対象となる住宅用地の面積は、その土地の面積（ただし家屋の床面積の10倍まで）に次の住宅用地の率を乗じて求めます。
| 家屋 | 居住部分の割合 | 住宅用地の率 |
|---|---|---|
| 専用住宅 | 全部 | 1.0 |
| ハ以外の併用住宅 | 4分の1以上2分の1未満 | 0.5 |
| 2分の1以上 | 1.0 | |
| 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 | 4分の1以上2分の1未満 | 0.5 |
| 2分の1以上4分の3未満 | 0.75 | |
| 4分の3以上 | 1.0 |
小規模住宅用地と一般住宅用地
住宅用地には、「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」の区分があり、その区分に応じて課税標準の特例率が異なります。
| 住宅用地の区分 | 特例措置が適用される住宅用地の面積 | 本則課税標準額 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 都市計画税 | ||
| 小規模住宅用地 | 住宅1戸につき200平方メートルまでの部分 | 評価額×1/6 | 評価額×1/3 |
| 一般住宅用地 | 小規模住宅用地以外の住宅用地の部分 | 評価額×1/3 | 評価額×2/3 |
例
住宅の敷地面積が1，300平方メートルの土地に、床面積が120平方メートルの専用住宅（住宅戸数1）が建っている場合
専用住宅の床面積120平方メートル×10倍＝1，200平方メートルまでが住宅用地特例の範囲となります。
また、住宅用地1，200平方メートルのうち、200平方メートルが小規模住宅用地、残り1，000平方メートルが一般住宅用地となります。
敷地面積のうち100平方メートルについては、非住宅用地となり、軽減措置は適用されません。
市街化区域農地に対する課税標準の特例
市街化区域内の農地については、税負担を軽減するための特例措置が適用されます。
固定資産税…本則課税標準額＝評価額×1/3
都市計画税…本則課税標準額＝評価額×2/3