エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、燃料および電力に係る経費の一部を補助します。
交付対象者
次のすべてを満たす者
- 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等
- 令和4年9月30日以前から市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者
- 市税の滞納がない者
- 交付経費について、小山市の他の補助制度に基づく補助金を受けていないこと
例）小山市医療機関運営支援事業補助金
9月12日追記
昨年度実施の「小山市エネルギー価格高騰対策事業者支援補助金」を受給された事業者の方でも、今回の補助金（第2弾）を申請することは可能です。
交付額
令和5年4月から12月の任意の3か月間の燃料費および電気料から、令和4年または令和3年同期に使用した燃料費および電気料を差し引いた額に、2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）
注1：消費税込みで計算し、上限30万円、3万円に満たないときは交付対象外
注2：LPガスを燃料とするタクシーに使用したLPガスについては交付対象外
申請書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 燃料費等の計算表
- 補助対象経費および前年または前々年の補助対象期間に相当する期間に使用した燃料費等の金額が分かる書類の写し
- 登記事項証明書、開業等の届出書または申請の日において市の区域内で事業を行っている者であることが分かる書類の写し
- 市税の納税証明書（令和5年度分※令和5年度分がでない場合は直近のもの、また完納証明書でも可）
※税支払い後の領収書の写しではありません。本庁舎1階市民課または各出張所窓口にて取得ください。 - 補助金の振込先が確認できる書類（通帳など）の写し
そのほか、書類審査を行う上で、追加書類の提出をお願いすることがあります。
押印省略について
交付申請書兼請求書（様式第1号）については、以下の場合、押印を省略ができることとします。
法人の場合
住所、法人名、代表者肩書・氏名、発行（記入）担当者の所属、氏名、連絡先を明記
個人の場合
住所、氏名（自署に限る）、連絡先を明記
- 「氏名」は、苗字のみではなく、フルネームを記入してください。
- 文書の真正性を確認するため、市の担当者から連絡をさせていただく場合があります。
- 押印がされていても受付いたします。
申請期間
令和5年9月1日（金曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで ※当日消印有効
提出先・お問合わせ先
商業観光課窓口にご持参ください。（郵送可）
〒323-8686 小山市中央町1-1-1
小山市 商業観光課 商業振興係（電話番号：0285-22-9275）