テーマ『気候変動下における食の生産と消費を考える』
NPO法人民間稲作研究所主催で、2月17日、18日の2日間、公開シンポジウムが宇都宮市のコンセーレで開かれました。
初日の講演内容をご紹介します。
冒頭、舘野・民間稲作研究所理事長から、今まで自分たちは食の安全のため有機農業を行ってきたが、コロナ禍後は、永続的な農業のためにと変わってきたとのお話があり、3人の講師が登壇しました。プログラム [PDF形式／163.82KB]
「食の本当の費用」とは? -永続可能な食料システムと小農・家族農業-
池上甲一、NPO法人西日本アグロエコロジー協会共同代表
池上さんからは、経済成長をずっと続けていくことは不可能であり、永続可能であることを目標にすべき。今の食料システムが問題を抱えていて、それをどう乗り越えていくのかとの問題提起があり、現在の食農システムによる利益と損失は、食品ロス、化学肥料流出、自然資本損失、地球温暖化ガス、残留農薬・抗生物質、栄養不足、肥満で合計11.9兆ドル(約1785兆円)の隠れた費用があるとの、FOLUの試算、国連食糧農業機関(FAO)の報告が紹介されました。
また、現代の食農システムをどう捉えるか?ということで、昔は下流の買付を行う穀物メジャーが支配力を持っていたが、今は上流の種・農薬・肥料を販売するバイオメジャーが強い支配力を持っている。種について1994年には4社で20パーセントを占めていたものが2014年には4社で60パーセント弱を占めているというIPES-Foodの報告が示され、アメリカではこの統計がでることが強みであり、日本では統計自体がない、2008年から種の統計がとれなくなったとのお話しがありました。
しかも、FAOの「飢えている人たちの分布」によれば、日本でも2.5%-4.9%の飢えがあると。世界人口が100億人に達する、食料増産が叫ばれるが、肉の生産量は1961年から2021年までの60年で4倍以上になっていて、食料生産は人口増加を上回っている。しかし、飢餓は解消できていない、食料がうまく分配されていないという事実を指摘しました。
また、みどりの食料システム戦略について、食料システムという考え方が新しく、有機農業を25%にするのは、環境負荷を減らしたいから、有機農業の定義が大切になるとのことでした。
最後に、アグリカルチャーからアグリインダストリーへ、3Dプリンターで作成された培養肉や飲料を摂取する方向がある。食の帝国から抜け出す、農村発展の新しい方向がオランダやアグロエコロジーにあるとお話しされました。
報告1「アグロエコロジー」って何? -グリースマン著『アグロエコロジー』の翻訳を手がりに-
小林舞、京都大学大学院経済学研究科特定助教
小林さんは、地球の年間の気温上昇が1.5度を超えるというデータ、2023年のプラネタリー・バウンダリーについて6つの領域で限界を超えていることを示し、モノカルチャーな農業は地中の炭素量を減らしている持続不可能な食料システムであること、一つの会社が、種子、農薬、バイオテクノロジー、バイオ農薬、バイオ肥料、デジタル等を独占する企業支配が見落とされている。食の金融化、2021年のフードシステムサミットが金融化の象徴である。小農のフードウェブ(くもの巣) 対 工業的フードチェーン となっていると指摘しました。
アグロエコロジーは、フードシステム、農水産物、資材、生産、流通、消費、関わる人、関わる政策を含み、フードシステムを根本的に改革するものであり、3つの異なる側面があると話しました。
その側面は以下の3つです。
1 科学、土壌微生物
2 実践、決定的な実践は存在しない。民稲研の開発してきた技術。
3 社会運動、食の主権「ニエレニ宣言、2007、2015」
報告2 学校給食の有機化による地域社会の活性化
石川均、オーガニックアンテナショップ ハレタラ代表
石川さんは、司会の斉藤さんから「栃木県の有機農業の現場を一番知っている」と紹介され、ハレタラの取り組みを中心に講演しました。
ある講演で食の大切さに気付き、テント販売を始めたこと、販売の師匠である鮨大内の大内さんに教えてもらい農産物の取り扱いを行ったこと、小山市で行っているアンテナショップやオーガニック講座についてお話しされました。
石川さんは、農家としてゆうがお(かんぴょう)の栽培も行っています。
討議
討議は講師3人と座長の秋田県立大学教授の谷口さんで行われました。
谷口さんは、有機農業の景色が変わった。慣行農業(大規模)はモノカルチャー型農業。農林水産省が進めたい有機農業と私たちが進めたい有機農業が異なっている。
(有機) 対 有機
私たちが進める有機農業を考え直さなければならなくなった。アグロエコロジーが複雑なのは、農業が複雑だから。
永続可能な農業は小農、家族農業と問題提起しました。
池上さんは、陸上養殖は海を汚しません、抗生物質を使いませんというが、施設、お金、エネルギーをばく大に使う。
沿岸漁業を推進することが大事であり、産消連携が大事とお話しされました。
小林さんは、アグロエコロジー的な有機とそうでない有機。永続可能な農業について、研究者がよい、悪いというべきではないが、農家同士は感覚的にわかるとのことでした。
続いて、谷口さんから地域にどう広げるか。にわかにオーガニックビレッジ宣言が広がっているが、農家がいない、技術がないという問題提起があり、
小林さんは、選択肢がスーパー、コンビニでない社会。道の駅、無人販売所といった小農フードウェブ、選択肢を作っていくことが必要とのことでハレタラの取り組みにふれました。
池上さんもハレタラについて、実践できたのは農政プロパーでないから。プロパーは「無理、無駄、うまくいかん」という。課題は「本当に有機?」ということで、石垣島のサンゴ礁を守る農業生産の認証についてふれました。
また、会場の徳島県の農家から「二十数名で有機稲作をおこなっているが、学校給食での使用について行政に持ちかけても、否定的なことばかり。」との声があり、
石川さんは、国が推進しているので、有機に取り組まない地域とは地域格差がうまれる。コツは行政を否定しないことと話し、
谷口さんは、自分たちの思いを伝えるだけではだめ。首長の悩み、例えば有機農業で人を呼び込み、過疎化を解決するというような提案にしてはと話しました。
続いて、福島県の農家から「オーガニック給食は素晴らしい取り組みだが、消費者が変わらなければならないのではないか。」との話しがあり、
小林さんは、知るだけではもの足りない。私たちの食がどれだけコントロールされているか。オーガニックが高級食材店にしかないのもだめ。より選択しやすくなる工夫が必要と話し、
池上さんは、オーガニックを選べないのは消費者の責任ではない。選べるようにするには実質賃金を上げることが必要と話しました。
さらに、山形県の農家から「地域はオーガニックビレッジ2年目、新規就農はウェルカムだが自分たちとは違う考え方をしている。国の支援が終了し、学校給食での有機米の使用がなくなったら有機をやめるのでは。」という話について、
小林さんは、「もうかることが一番大事」、「環境負荷、外部性は考えなくていい」というお金もうけだけの考え方を変える必要がある。「豊かな生活とは」と考える必要があると話し、
池上さんは、金もうけ有機農業でも、来てくれた方がいいと考えるか、目覚めてくれるか。オーガニックビレッジ後、仲間を作れるかが大切と話しました。
今まで市のオーガニック講座に登壇して頂いた那須烏山市の医師、本間さんや菌ちゃん先生のお話を聞いて感じた大切なことは「自然」であること。自然で永続的な有機農業を推進していきたいとおもいました。
FOLU(Food and Land Use Coalition)、国際的な食糧と土地利用分野NGO
IPES-Food、持続可能な食料システムに関する国際専門家の集まり
ニエレニ宣言、マリの食糧主権国際フォーラムでの宣言