「有機農産物の販路拡大に向けて」
一社)次代の農と食をつくる会と一社)日本有機農産物協会の共催で、7月2日、自治体向けオーガニックセミナーがオンラインで開催され、300以上の自治体が参加しました。
冒頭、農林水産省農業環境対策課長から開会のごあいさつがあり、食料・農業・農村基本法の改正法の成立と食料安全保障、オーガニックビレッジに取り組んでいる市町村が124となり、有機農産物の販路確保が必要とお話がありました。
続いて、農業環境対策課伊藤隆課長補佐から、拡大傾向にある有機農業の動向についてお話がありました。
各企業の発表をご紹介します。
当社の取組み等について
岡本氏、株式会社ビオ・マーケット
岡本さんは、会社が40年前から有機的な農産物を取り扱ってきたこと、生命と環境を創造する有機農業の理念に基づいた会社理念を紹介し、事業の概要は有機JAS農家への生産委託であり、作付計画を作成し年2回作付会議を行うこと、北海道から沖縄まで適地適作・旬のリレー体制を構築していること、宅配だけでなく、小売り、小売り卸も行っていることを話しました。
また、有機農業の課題として
－安定した供給体制、総量が足りていない。異常気象への対応。
－適正な価格、再生産可能な価格、一方で購入を続けられる値段。
－情報の発信の重要性。
を挙げ、具体的な取組として、宅配時のカタログでの生産者紹介、お客様参加型イベント「ORGANIC LIVE 2023」を紹介しました。
そして、有機農産物の取扱高が増えている、年率10%程度伸びているデータを示しました。
さらに、自社の不足品目カレンダーを示し、例えば、玉ねぎは6月から9月まで不足。アスパラは通年で足りていない。大消費地では足りていないなど、有機農産物の需要が旺盛なことを話しました。
株式会社ビオ・マーケット
日本の農業を世界のグリーン市場へ
中條大希、株式会社NEWGREEN代表取締役
中條さんは、グループ会社のSYONAI(教育)、LOCAL RESORTS(観光)に触れ、株式会社NEWGREENの事業について、山形県庄内市で有機で野菜を生産していること、アイガモロボを開発したことを話しました。
中でも有機水稲について、15haの経営面積で売り上げ3,000万円を実現すると話し、令和6年度の有機米の買取は1,000トンに達すると話しました。
ただし問題として、有機水稲が家族農業で行われていることを挙げ、このままでは崩壊すると問題提起し、「環境か、経済か」の選択のから「環境も、経済も」両立させるよう変わってきたと話しました。
株式会社NEWGREEN
田んぼの生き物調査、有機栽培と生物多様性
那須豊、パルシステム生活協同組合連合会産直事業本部
那須さんは、生協の範囲が1都12県、福島県から静岡県までで、2023年度の事業高は2,500億円、有機玄米の取り扱いは約800トンと話しました。
次に、田んぼの生き物調査の結果について、2年目の取組でどの産地も有機の田んぼは生き物の種類が多いことを紹介し、見つけた多くの生きものたちを報告しまました。
また、有機栽培の「ecore」、「わたしのorganic」の2つのチラシを紹介しました。
パルシステム生活協同組合連合会
有機農産物の販路拡大に向けて
秋元里奈、株式会社ビビッドガーデン代表取締役社長
秋元さんは、8年前に創業し、規模が小さくても生産者のこだわりが評価され、事業が継続できるようにという思いで事業を行い、「日本スタートアップ大賞2023」で食べチョクが農林水産大臣賞を受賞したと話しました。
農家は大規模と小規模の二極化していて、中山間地域などどうしても集約できない地域のためのオンライン直売所、農家が自分で価格を決めて売れる販路を目指している。手数料は20%、小分けの梱包は手間がかかり、大規模では割に合わないが、こだわりでユーザーが生産者を選べるようにしているとのこと。
また、利用者のうち、女性が85%、30～50代が84%、登録生産者は1万件でコミュティー作りを行っていると。
さらに、災害時支援として、災害で今年度収穫ができない農家の来年度の応援チケットを販売、
また、顕在化していないニーズ、潜在層にアプローチするため、消費者視点の情報発信を行っていて、
野菜本『生産者さんだから知っている そのままおいしい野菜の食べ方』を紹介、桃に特化したサイトの作成や、食べチョクいちご博を
紹介しました。
最後に、自治体連携として、生産者個別訪問による不安の解消について紹介し、ネットで売るためのノウハウ、食べチョクアドバイザーについて話しました。
株式会社ビビッドガーデン
当日の資料は、農林水産省のホームページに掲載されています。有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク
小山市では、有機農業を推進していて、有機農産物等の出口(販路)として学校給食を考えていますが、学校給食の需要を満たした後の販路を問題と感じていました。今回有機農産物の販路とその需要について前向きなお話を聞けて、有機農産物等の出口について明るい見通しを持てました。
自治体向けオーガニックセミナーは、今年度、あと2回開催される予定です。